マーケット
7/30 15:15
38,525.95
+57.32
40,743.33
+203.40
暗号資産
FISCO BTC Index
4/7 5:14:29
11,125,667
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

(中国)新車市場で成長鈍化が鮮明、トヨタなど日系メーカーに明暗

2014/11/19 11:17 FISCO
*11:18JST (中国)新車市場で成長鈍化が鮮明、トヨタなど日系メーカーに明暗 中国で新車市場の拡大ピッチが鈍化しつつある。特に商用車の不振が深刻。貨物車をはじめとする商用車は2ケタの落ち込みをみせている。北京商報などが18日付で伝えた。 中国汽車工業協会の統計によると、中国の新車市場では、今年1-10月の累計で販売台数が前年同期比6.6%増の1898万8100台、生産台数が7.9%増の1927万100台。伸び率は前年同期からそれぞれ6.9ポイント、5.7ポイントずつ鈍化した。うち10月の新車販売に関しては、前年同月比2.8%増の198万7200台に停滞している。乗用車が6.4%増の170万8900台(前月比0.8%増)、商用車が14.9%減の27万8300台(3.2%減)だった。2014年通年の新車販売について、同協会は先ごろ下方修正。前年比で4.6%前後の伸びにとどまるとの見通しを示している。従来は8.3%増を予測していたが、販売の減速を受けて10月に修正した。 商用車に関しては、4-10月の7カ月連続で前年同期の実績に届いていない。経済成長の鈍化が響くなか、貨物車は大型、中型、小型がそろって2ケタ台のマイナス成長を記録した。なかでも小型の減少幅は24%に拡大している。 乗用車市場にも潮流の変化がみられた。海外勢の1-10月販売動向は、独系が334万1700台(中国乗用車シェア21.06%)、日系が241万2800台(15.21%)、米系が203万7500台(12.84%)、韓国系が142万1700台(8.96%)、仏系が59万6100台(3.76%)など。日系の伸び悩みが目立った一方、独系、米系、仏系はそろって増加幅が2ケタに達した。 販売の鈍化を深刻に受け止めて、日系の数社は、すでに中国での14年目標を相次いで下方修正。ホンダ<7267>は当初計画の90万台を80万台(↓11.1%)に調整した。日産自<7201>も140万→127万台(↓9.3%)に引き下げている。また、一汽豊田は66万→62万台(↓6.1%)、広汽豊田は40万→38万台(↓5.0%)に修正。トヨタ自<7203>は通年目標の110万台をいまのところ堅持しているものの、達成に向けた難易度は高いとみられる。 日系3大自動車メーカー(ホンダ、日産、トヨタ)による中国販売は、足元で明暗が分かれている。ホンダの販売台数は今年10月に前年同月比で5.8%減の7万802台に落ち込んだ。下げ幅は前月の23.1%から17.3ポイント縮小したものの、4カ月連続の前年割れを余儀なくされている。日産自動車も9.0%減の10万4400台に低迷し、同じく4カ月連続のマイナス成長となった。半面、競合2社の低迷を後目に、トヨタ自動車は月次ベースで販売を伸ばしている。トヨタ現地合弁会社2社(広汽豊田、一汽豊田)の10月販売台数(合計)は前年同月比27.1%増の10万4700台に拡大。3カ月連続でプラス成長を維持した。 【亜州IR】 《ZN》
関連銘柄 3件
7201 東証プライム
413.5
9/4 15:00
-16.1(-3.75%)
時価総額 1,745,266百万円
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
7203 東証プライム
2,674
9/4 15:00
-98(-3.54%)
時価総額 43,626,275百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,530
9/4 15:00
-74.5(-4.64%)
時価総額 8,314,456百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03