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*07:04JST NYの視点：米Q3GDPの3％増見通しは揺るがず 米労働省が発表した週次の新規失業保険申請件数は前週比1.7万件増の28.3万件と、市場予想の28.1万件を上回った。2000年4月来の低水準となった前週分からは増加した。一方、変動の少ない4週平均は28.1万件と、2000年5月来の低水準となったほか、継続受給者数も235.1万人と、2000年12月来の低水準となった。 最近の雇用指標の改善は、パートタイムなどの臨時雇いの増加が大きく影響している可能性が指摘されている。労働市場の実際の状況を判断するために、イエレンFRB議長がより注視している9つの雇用関連の指標から構成される労働市場のたるみslackダッシュボードによると、米国の労働市場は依然危機前の水準に戻していない。 ウクライナ情勢やイスラム過激派「イスラム国」の勢力拡大など地政学的リスクの上昇、中国経済の低迷、欧州やドイツ経済が景気後退（リセッション）のリスクに直面していることが米国経済の成長を抑制するとの警戒感も存続。ブラード・セントルイス連銀総裁（2014年投票権なし）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入縮小を先送りすることを検討すべきだとした。 しかしながら、市場エコノミストによる米国の7-9月期国内総生産（GDP）見通しは安定している。米商務省はワシントンで30日に7-9月期の国内総生産（GDP）発表を予定している。市場エコノミスト予想の平均は3.0％増。ゴールドマンサックスのエコノミストは3.3％増、モルガンスタンレーのエコノミストは3.1％増をそれぞれ予想している。 米国経済は1-3月期に異例な悪天候がひびき予想外のマイナス成長に落ち込んだのち、4-6月期には4.6％増と2011年10-12月期以来で最大の伸びに回復。本年後半の経済で、FOMCの見通し通り3％成長が確認されると、ドルが続伸する可能性がある。ドル指数は当面、3日に付けたほぼ4年ぶり高値86.74を試す展開となる。 《KO》