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*07:04JST NYの視点：米国8月JOLT求人件数、雇用の緩やかな改善示す イエレンFRB議長やバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長が労働市場を判断する上で重要視している米国8月JOLT求人件数は483.5万件と、市場予想の470万件を上回り2001年1月以降13年ぶりの高水準を記録した。内訳で、採用率が低下すると同時に、解雇率も低下したことが明らかになった。イエレンFRB議長が特に注目している退職率は7か月連続で1.8％にとどまった。1年前の1.7％からは小幅上昇。退職率の上昇は労働者の雇用市場への自信をあらわす。内容によると、労働市場は改善しているものの求人件数が示すほど楽観的なペースではない。 国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しで成長率を引き下げたが、米国経済が世界経済を牽引していくとの見解を明らかにした。また、FRBが2015年の下半期初旬に利上げを開始すると予想している。格付け会社フィッチは、FRBによる利上げが2015年中旬に開始するとの予想を発表。米FRBの利上げ時期に関しての予想は大半が2015年の中旬に集中しているようだ。ダドリーNY連銀総裁も、2015年半ばの利上げ予想は「理にかなう」との見方。ただ、2014年のFOMC投票権を有しているコチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁は2015年の利上げは「不適切」で、フォワードガイダンスを現状で維持することを支持しており、メンバー内の意見は依然分かれている。 《KO》