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*09:04JST 八方ふさがりの中国自主ブランド車、低価格市場も外資が浸食 中国の新車販売市場で、中国自主ブランドメーカーが厳しい状況に立たされている。乗用車分野では販売シェアが2013年9月以降、12カ月連続で縮小。各社の販売台数は伸びが鈍り、マイナス成長に陥るメーカーも出てきた。中高級車市場はもとより、本来は得意分野だった低価格車市場まで外資に侵食されている状況にある。搜狐汽車が9月29日付で伝えた。 中国自主ブランド車は2005年から07年にかけて躍進。一度は29.6％の3割近いシェアを確保するまでに成長した。その当時、外資勢は中国の中高級車市場の開拓に余念がなく、低価格のローエンド車はさながら中国自主ブランド車の独壇場だった。 しかし2010年に風向きが大きく変わる。きっかけとなったのは、自動車購入税率の見直し。普通車に分類されるコンパクトカーに対する税率優遇幅が縮小される中で、新たな市場を開拓しようと、外資合弁ブランドが低価格のローエンド車分野に参入し始めた。その年、米ゼネラル・モーターズ（GM）系の上海通用が新型「セイル」、日産系の東風日産が「モコ」などの低価格車を発売し、市場の人気を博した。 以降、中国自主ブランドメーカーは、八方ふさがりの「四面楚歌」状態にある。中高級車分野では、ブランド別販売ランキングの上位10位に中国自主ブランド車の姿はみられない。 市場が急拡大しているSUV（スポーツ多目的車）市場でも、中国自主ブランドメーカーの見通しは明るくない。足元では、長城汽車(02333/HK)の「哈弗」が販売トップになるなど、自主ブランド車がなお大きなプレゼンスを持っているものの、値下げや新モデルの投入を通じて、合弁ブランドが低価格SUV市場に浸透しつつあるからだ。 また、政策保護を受けて優位性を持っている新エネルギー車分野においても、不安要素が目立ってきた。外資勢が購入補助の対象になるよう政府当局に積極的に働きかけているためだ。これが認められれば、中国自主ブランドが強みとする「低価格」という競争メリットを奪われることになる。 《ZN》