2,667
9/4 15:00
-29(-1.08%)
時価総額 122,754百万円
産業用太陽光発電所請負事業、非FIT発電所開発販売事業等の再生可能エネルギー事業が柱。省エネルギー事業やグリーン電力卸売事業等も。陸上風力発電所事業の事業化等に取り組む。26.8期売上高889億円計画。 記:2024/05/06
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業を展開。自然会話AIプラットフォーム「commubo」、クラウド電話サービス「telmee」等が主力製品。commuboなどストック型ビジネスの成長に注力。 記:2024/08/05
ゲームの企画・開発やエンターテインメント関連書籍の企画・編集などを行うコンテンツ事業を展開。持分法適用関連会社の事業としてDigital Finance事業等も。コンテンツ事業では新規事業などに注力。 記:2024/08/09
「アミーユ」ブランドで展開の有料老人ホームが主力。サービス付き高齢者向け住宅も手掛ける。損保ジャパン日本興和HDの連結子会社に。米エデュランス社を17年3月までに買収完了予定。17.3期は苦戦の見通し。 記:2017/03/02
金融事業、美容・健康関連商品の企画・販売を行うビューティー&ヘルスケア事業、太陽光発電設備の販売・施工等を行うクリーンエネルギー事業などを展開。金融事業ではM&A仲介、資金調達仲介関連事業などに注力。 記:2024/09/03
情報通信システム会社。省スペースや省力化等に貢献する機器の販売に加え、DX化推進やセキュリティのソリューションを提供。国内ソリューション事業は売上堅調。直営店チャネル等が牽引。24.9期1Qは黒字転換。 記:2024/04/15
236
2/24 15:00
-6(-2.48%)
時価総額 2,422百万円
18歳~22歳の女性をコアターゲットとして、ファッション雑貨店「雑貨屋ブルドック」を全国に展開。「ザナード」は25歳~35歳の女性がターゲット。アクサスと共同持株会社設立で合意、3月1日に上場予定。 記:2016/02/22
移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供。タクシー配車システムや車両動態管理システムが主力製品。新型ハンディ機の生産体制強化や海外事業展開を図る。IoTやドローンにも注力。自動車関連好調。 記:2018/03/08
391
9/4 15:00
-23(-5.56%)
時価総額 4,089百万円
海外ソフトウェアの輸入販売等を行うソフトウェアディストリビューション事業が柱。自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発、販売等も。ソフトウェア開発品質向上支援ツールの取り扱い拡充などを図る。 記:2024/08/05
半導体製造後工程装置、個人住宅向けホームエレベータの製造販売などを行う。モバイルクリエイト傘下。ドローン関連。車載用製造装置は受注増。モバイルクリエイトと共同持株会社設立。18年6月27日付けで上場廃止。 記:2018/07/17
1,248
9/4 15:00
-115(-8.44%)
時価総額 15,400百万円
半導体ファブレスメーカー。高速インターフェイスLSIやカメラソリューション、通信モジュール等を展開。23.12期通期はAIOT事業が黒字転換。大口向け出荷が順調。AIサーバー等データサーバー事業に参入。 記:2024/04/16
2,269
9/4 15:00
-158(-6.51%)
時価総額 106,509百万円
半導体・FPD製造装置部品を製造・販売。真空シールに強み。半導体製造工程向け消耗品も。24.3期3Q累計はパワー半導体用基板が好調。だが半導体装置部品の調整長びく。生産能力増強に向け国内外で工場を建設中。 記:2024/04/11
自己組織化ペプチド技術を用いた医療製品を開発する。外科領域、組織再生領域、ドラッグ・デリバリー・システム領域で事業展開。消化器内視鏡領域の止血材はドイツで販売好調。24.4期3Qは大幅増収、損益改善。 記:2024/04/16
投資業および子会社ジャスティス債権回収を管理。債権回収に経営資源を集中。新規債権の仕入価格高騰等で債権回収事業は低調。債権回収の合理化や積極的な営業活動実施も、赤字継続。債務超過により上場廃止決定。 記:2016/07/13
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29
1,332
9/4 15:00
-87(-6.13%)
時価総額 55,831百万円
独立系投信投資顧問会社。投資運用業務や投資信託委託業務、投資助言業務などを行う。運用資産は日本株比率が高い。運用資産残高は1兆9000億円超。再生可能エネルギー発電事業へのファンドによる投資推進図る。 記:2024/08/01