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*08:24JST 米ハイテク株や金融株の上昇が支援材料もMSCIに警戒感 　20日の日本株市場は買い先行となり、その後は年初来高値を意識した展開になりそうだ。19日の米国市場では、NYダウ、ナスダックともに上昇。トランプ大統領が主要ハイテク企業経営陣と会談を予定していることを受けて、ハイテクセクターに買いが広がった。また、NY連銀ダドリー総裁が米景気に強気の見通しを示し、金利が上昇したことで金融セクターも堅調推移となった。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の20130円をつけたほか、円相場は1ドル111円60銭辺りと円安に振れて推移している。 　昨日、終値ベースでは6営業日ぶりに2万円を回復した日経平均だが、米ハイテク株や金融株の上昇が支援材料となり、主力大型株中心の上昇が見込まれる。インデックスに絡んだ売買が中心になるため、中小型株物色はやや手控えられる可能性がありそうだが、先高観が高まるなかでは活発な売買が期待される。 　一方で、米MSCIは20日（日本時間21日）に中国本土株（A株）の指数採用の是非について発表する予定である。中国はまだ外国人投資家が中国株に投資する上での課題をすべて解決してはいない。しかしMSCIが採用基準を緩和したため、組み入れが実現する可能性は大幅に高まっている。 　仮に決定がなされた場合、日本株からの資金流出は5000億円規模と見込まれている。実際の需給発生は1年後ではあるが、過去の経験則から発表後は短期筋の売り仕掛け的な動きが警戒されるだろう。警戒感が強まってくるようだと、主力大型株から中小型株に次第に資金シフトの可能性がありそうだ。（村瀬 智一） 《AK》