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*08:46JST 続伸も北朝鮮リスク警戒でリスク回避に向かわせるか 　10日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になろう。先週末の米雇用統計のほか、米中首脳会談の行方が相場を左右させそうである。雇用統計については農業分野以外の就業者数は、前月比9.8万人の増加と、市場の予想（18万人程度）を大幅に下回った。しかし、失業率は4.5％と前月より0.2ポイント低下し、平均時給も前年比プラス2.7％とインフレ期待を後退させる内容ではなかった。 　また、米中首脳会談では、貿易、北朝鮮問題などで両国の意見が一致する兆しが見えないまま閉幕した。首脳会談の合意内容次第では北朝鮮が挑発的な行動に出るとの懸念が強かったこともあり、一先ず落ち着きをみせてくる可能性がありそうだ。まずは、11日に北朝鮮が最高人民会議を開催することもあり、市場の関心が集まろう。 　7日の米国市場はNYダウ、ナスダックともに小幅に下落しているが、シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円高、円相場は1ドル111円30銭辺りとやや円安に振れて推移している。まずはこれにサヤ寄せする格好から、買いが先行しよう。 　しかし、日経平均については、先週の調整により年初からのもち合いレンジ（19000-19600円）を下放れており、シグナルは悪化傾向にある。信用需給では信用倍率が昨年11月以来の3倍台と買いに傾いているため、戻り待ちの売り圧力も警戒されやすいと考えられる。そのため、自律反発が意識される局面においても、これまでのレンジ下限レベル接近では戻り売りが警戒されそうだ。 　物色の流れとしては小売企業の決算が本格化するなか、決算を手掛かりとした個別物色が中心になろう。その他、防衛関連などテーマ株での短期的な値幅取り狙いの売買も意識されそうである。 《AK》