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*08:16JST 米大統領選に向けたポジション圧縮、年内利上げなしを織り込む流れも 　4日の日本株市場は売り先行の展開となり、その後はこう着感の強い相場展開になりそうである。3日の米国市場ではNYダウが6日続落となった。経済指標は強弱まちまちだったが、8日の大統領選を巡る不透明感から、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円安の16970円と17000円を下回ってきている。 　米雇用統計を見極めたいとする様子見ムードが一段と強まる可能性がある。前哨戦となるADP雇用報告は、14万7000人増加。市場コンセンサスの16.5万人増を下回る5カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。雇用の伸びはなお力強いが、ペースは減速している。 　もっとも、市場の最大の関心事は翌週に控えている大統領選となる。大統領選を前に米国株から外国人投資家が資金を引き揚げている需給状況のなか、現在の短期的な調整トレンドが継続する可能性が高い。市場では民主党候補ヒラリー・クリントン氏が勝利するとの見方が根強く、トランプ氏が勝利すれば市場は打撃を受けると考えている。 　しかし、そのような状況において、今回のメール問題によって情勢は混沌としている。米国民にとっても最悪の選挙戦との声が聞かれるほどである。市場はトランプ氏勝利を想定したポジションに傾いてきており、ポジション圧縮のなか、足元の調整は避けられそうになさそうだ。また、年内利上げについても不透明である。12月利上げがコンセンサスとなろうが、これも大統領選の結果次第といったところ。市場は年内利上げなしを織り込む流れに次第に向かうことになりそうだ。 《AK》