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*09:08JST 英国のEU離脱問題を見極め、短期的な売買に振らされやすい 　20日の日本株市場は底堅い相場展開が見込まれる。17日の米国市場は下落。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票を翌週に控え、持ち高調整の売りが先行。世界的な先行き不透明感も株価の重しとなり、終日軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の15550円だった。 　23日にEU離脱を巡る英国の国民投票を迎える。先週はEU残留支持の女性議員が銃撃され死亡したと報じられるなか、同情票から残留支持に一気に傾くのではないか、との声も聞かれていた。市場関係者の見方としては、大接戦の中で結局は残留とみる向きが大勢のようだ。週後半の欧州市場の自律反発の流れも、やや楽観的な見方に向かわせた感はある。 　投票に向け世論調査結果によって残留支持が優勢となるようだと、残留決定後の相場反転を意識した物色が強まりやすいだろう。一方で、ギリギリまで大勢が掴めないようだと、リスク回避の流れが強まりやすい。結果を見極めるまでは積極的な売買は手控えられ、世論調査の結果を睨みながら短期的な売買に振らされやすいだろう。 　なお、EU残留決定となれば、短期的にはインデックスに絡んだ商いでのリバウンドも意識されるが、日経平均は先週の下げで支持線として意識されていた16500円、16000円のほか、15500円を割り込んでいる。4月安値とのボトム形成は意識される可能性がありそうだが、5月安値の16000円処での戻り売り圧力の強さが意識されやすいだろう。中長期的な資金の本格参入は期待しづらく、しばらくは短期資金による商いにより、ボラティリティの大きい相場展開が続こう。 《AK》