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FISCO BTC Index
5/6 19:10:26
13,515,137
日経平均は170円安でスタート、JXTGや東エレクがマイナスで推移
2019/5/24 9:25
FISCO
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;20980.79;-170.35TOPIX;1527.20;-13.38
[寄り付き概況]
24日の日経平均は前日比170.35円安の20980.79円と続落で取引を開始した。米国株式相場は下落。米国による中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)排除の動きなどを受けて、米中間の対立が続いていることが引き続き嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比240円安の20860円。この流れから、日経平均は100円を超える下げ幅の続落で寄り付いた。その後は、さらに下げ幅を200円超に拡げ、売り先行の動きとなっている。
業種別では、電気・ガス業を除き、石油・石炭製品、鉱業、海運業、非鉄金属、電気機器、金属製品、ゴム製品、ガラス・土石製品などを筆頭にほぼ全業種がマイナスで推移している。売買代金上位では、JXTGホールディングス<5020>、東京エレクトロン<8035>、TDK<6762>、キヤノン<7751>、日産自動車<7201>、安川電機<6506>などがマイナスで推移。一方、7＆iHD<3382>、ZOZO<3092>などがプラスで推移している。
《US》
関連銘柄 8件
3092
東証プライム
4,619
時価総額 1,439,484百万円
9/4 15:00
+85(1.87%)
+85(1.87%)
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70％目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記：2024/06/09
3382
東証プライム
2,189
時価総額 5,821,265百万円
9/4 15:00
-20(-0.91%)
-20(-0.91%)
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記：2024/05/08
5020
東証プライム
763.2
時価総額 2,465,352百万円
9/4 15:00
-39.1(-4.87%)
-39.1(-4.87%)
大手エネルギーグループ会社。石油元売りトップ。サービスステーションの運営や石油・ガス開発、金属資源開発、製錬を行う。今期3Q累計は原油価格や金属価格の下落が影響も、在庫影響を除き営業増益となった。 記：2024/04/16
6506
東証プライム
4,617
時価総額 1,231,308百万円
9/4 15:00
-299(-6.08%)
-299(-6.08%)
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども。工場の内製化、自動化を推進。26.2期営業利益1000億円目指す。 記：2024/05/08
6762
東証プライム
9,238
時価総額 17,957,379百万円
9/4 15:00
-637(-6.45%)
-637(-6.45%)
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記：2024/08/29
7201
東証プライム
413.5
時価総額 1,745,266百万円
9/4 15:00
-16.1(-3.75%)
-16.1(-3.75%)
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記：2024/04/12
7751
東証プライム
4,966
時価総額 6,623,467百万円
9/4 15:00
-126(-2.47%)
-126(-2.47%)
精密機器大手。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上高比率は7割超。グラフィックアート向け大判プリンター3機種を新発売。 記：2024/04/30
8035
東証プライム
22,995
時価総額 10,845,201百万円
9/4 15:00
-2,150(-8.55%)
-2,150(-8.55%)
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50％目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記：2024/07/07
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