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*16:00JST 日経平均は3日ぶり反落、イエレン氏証言を前に利益確定売り 日経平均は3日ぶり反落。11日の米国市場では「ロシアゲート」疑惑を巡り政権運営への懸念が広がったものの、オバマケア代替法案の成立期待の高まりが支えとなり、NYダウは0.55ドル高となった。ただ、円相場が1ドル＝113円台まで強含み、本日の日経平均は58円安からスタートした。前場は20100円台前半を中心としたもみ合いが続いたが、今晩予定されるイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を前に目先の利益を確定する動きが見られ、後場には一時20061.16円（前日比134.32円安）まで下落する場面があった。 大引けの日経平均は前日比97.10円安の20098.38円となった。東証1部の売買高は14億8042万株、売買代金は1兆9817億円だった。業種別では、銀行業、石油・石炭製品、その他金融業が下落率上位だった。一方、ゴム製品、金属製品など4業種のみ小幅に上昇した。 個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といった銀行株が売られ、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>もさえない。売買代金トップの任天堂<7974>は小安い。公募増資の発行価格決定期間に入った出光興産<5019>や決算発表したユニファミマ<8028>は2％超安、業績観測が報じられたサッポロＨＤ<2501>は3％超安となった。また、Ｃ＆Ｒ<4763>、トランザク<7818>、ネクステージ<3186>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニー<6758>、エプソン<6724>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>などがしっかり。ＳＵＭＣＯ<3436>やＫＬａｂ<3656>は3％超上昇した。また、エンシュウ<6218>がリリースを受けてストップ高となり、決算が好感されたディップ<2379>や北興化<4992>も東証1部上昇率上位に顔を出した。 《HK》