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*15:53JST 日経平均は反落、金融政策巡る報道で円安進行も原油安・米株安が重し 日経平均は反落。13日の米国市場で原油安や追加利上げへの警戒感からNYダウが大幅反落した流れを受けて、日経平均は96円安からスタートした。ただ、日本銀行が金融政策の軸にマイナス金利深掘りを据えると一部で報じられ、為替相場が一時1ドル＝103円台まで円安方向に振れたことを支えに、前引けにかけて16700円台まで値を戻す場面があった。日本銀行による上場投資信託（ETF）買いに期待する向きもあったが、大引けにかけて弱含み、一時16585.80円（前日比143.24円安）まで下落した。 大引けの日経平均は前日比114.80円安の16614.24円となった。東証1部の売買高は16億6404万株、売買代金は1兆7672億円だった。業種別では、海運業が3％近く下げたほか、石油・石炭製品、鉱業が下落率上位だった。一方、上昇したのは保険業、不動産業、陸運業の3業種のみだった。 個別では、三菱ＵＦＪ<8306>が3％安となったほか、三井住友<8316>、みずほ<8411>といった銀行株が売られた。その他売買代金上位ではソフトバンクグ<9984>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>などが軟調で指数を押し下げた。前日に業績予想の下方修正を発表したセイコーＨＤ<8050>は6％近い下落。また、サイバーコム<3852>、東亜建<1885>、ツルハＨＤ<3391>などが東証1部下落率上位となった。一方、売買代金トップの任天堂<7974>や村田製<6981>などがしっかり。運用環境改善への期待から第一生命<8750>やＴ＆ＤＨＤ<8795>といった保険株が大きく上昇したほか、米アップルの最新スマートフォン「iPhone7」が予約好調と伝わりアルプス電<6770>などが買われた。また、ソフトブレーン<4779>、木村化<6378>、ヤーマン<6630>などが東証1部上昇率上位となった。 《HK》