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*14:20JST フォーバル---「地方創生人材支援制度」に基づき、デジタル専門人材を九州の2自治体に派遣 フォーバル<8275>は1日、政府の「地方創生人材支援制度」に基づき、デジタル専門人材(デジタル分野)を長崎県西海市と鹿児島県さつま町に派遣すると発表した。 同制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度。 同社は、令和4年度の派遣に係る協力企業として、西海市へは、スマート市役所の推進、市役所内業務の効率化、民間分野のデジタル化など西海市のDX化を推進する役割を担う人材を派遣する。さつま町へは、自治体の業務効率化やテレワークの推進、スマート農業の推進、先進技術やビッグデータ等を活用した地域課題解決の役割を担う人材を派遣する。 同社は、今後も積極的に地域創生を支援し社会に貢献していく方針としている。 《ST》

*14:18JST フォーバル---事務機器販売のアベヤスをグループ化 フォーバル<8275>は1日、アベヤスの全株式を取得し完全子会社化したと発表。 アベヤスは、OA機器・通信機器・ソフトウェアの販売・保守、文具・事務用品・オフィス家具の販売などを主力事業としており、フォーバルの事業と親和性が高く、岩手県内の地方自治体や民間企業のほか、医療機関や学校法人など幅広い顧客層を有している。 今回の件により、事業シナジーや、中核事業のアイコンサービスの潜在顧客の増加につながり、事業の拡大が期待できると考えている。 今後も、M&Aなどを活用した事業基盤の強化に取り組んでいくとしている。 《ST》

*17:13JST フォーバル---アイテック、デジタルリテラシー協議会の「デジタル人材育成への取り組み」に賛同表明 フォーバル<8275>は31日、子会社のアイテックが、デジタルリテラシー協議会が定義する「Di-Lite」を入り口とした「デジタル人材育成への取り組み」に対する賛同を表明したことを発表。 デジタルリテラシー協議会は、デジタル時代の共通リテラシーとして「Di-Lite」を定義。「ITパスポート試験」「G検定」「データサイエンティスト検定」の受験を推奨し、日本の産業界全体でのデジタル人材育成の取組みの加速を目指している。 アイテックは、「ITパスポート試験」をはじめとする情報処理技術者試験対策支援に強みを持ち、書籍、eラーニング、模擬試験、研修等を通じて、企業の持続的発展に貢献すべく、教育サービスを提供してきた。 アイテックの取り組みが「デジタルリテラシー協議会」の活動方針に合致していることから賛同を表明したとしている。 同社グループは、デジタル人材育成の加速に向けて、ITパスポート試験を入り口にDXを推進する企業のデジタルリテラシー向上に貢献していく。 《ST》

*15:17JST フォーバル Research Memo（7）：2022年3月期は26円、配当性向35%を予想 ■株主還元策 フォーバル<8275>は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。配当金の決定に関しては、今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定するとしており、配当性向は公約していない。実績では、安定的な利益成長を背景に継続的な増配を続けており、配当性向は30%前後からそれ以上を維持してきた。2021年3月期の1株当たり配当金は年間で26円（維持）、配当性向48.7%となった。2022年3月期は、配当金26円（維持）、配当性向35.0%を予想する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*15:16JST フォーバル Research Memo（6）：中小企業初のCO2排出削減量の明示サービスを開始 ■中長期の成長戦略 1. 「GXアイコンスタート」をリリース フォーバル<8275>は2021年10月に、中小企業の環境への貢献度を可視化した日本初のサービス「GXアイコンスタート」をリリースした。具体的には、オフィスや工場などで使うOA機器の状況やPCの稼働状況などを管理する専用ソフトに組み込み、ペーパーレスやテレワークの状況などを把握し、決められた算式をもとにCO2排出削減量を日次や月次で自動的に算出する。既存のソフトの利用企業は追加負担なしで使うことができるメリットがある。サービス開始後の反響は大きく、2022年1月時点で約3,000社の賛同が得られた。同社では、個別企業に加え、“グリーン・コンソーシアム”の成果を示すことで脱炭素への貢献をアピールしたい考えであり、近く合計値の開示を始める計画である。自治体や大手メーカー系列団体などへの働きかけも始めており、2025年度までに10万社の参加を目指す。中小企業の環境経営は遅れている面があり、日本初の取り組みとして注目したい。 2. 中小企業のDX化を多面的に支援 同社では、“中小企業向けのDXアドバイザーの第一人者”として多面的な活動を行っている。その1つが、「DX化の見える化」であり、また「DX人材の育成とマッチング」である。 1) DXの見える化：「きづなPARK」によるスコアリング 同社は2021年10月に、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」をオープンした。「きづなPARK」は、中小企業の大切な経営情報を「つなぎ」、企業と企業を「つなぐ」次世代に継承され続けるような、様々なコンテンツが集う場所というコンセプトで構築されたビッグデータで、中小企業は経営情報を収集・蓄積・分析活用でき、企業経営に役立てることができる。例えば、多くの中小企業の経営情報が集まることで自社と同規模の企業群の統計情報と比較できる（ベンチマーク）。特に、自社のDXを測定し、他社のDX事例を学ぶなどの機能はユニークであり、中小企業のDXのためのポータルサイトとして発展する可能性がある。初期的にはアイコンサービス会員が主な利用者と想定されるが、オープンなプラットフォームのため、一般の中小企業も自由に利用できる。 2) DX人材の育成とマッチング：自治体と連携したDXアドバイザー支援（愛媛県の事例） 中小企業のDXが進まない大きな理由の1つが、社内にDXを推進する人材がいないことが挙げられる。同社では、自治体と連携して、地域内の中小企業にDXアドバイザーをマッチングさせる取り組みを開始している。一例として、愛媛県で受託した「令和3年度ものづくり企業新展開支援事業」では、生産性向上を目指したDXの研修を手掛けるほか、DX化専門家によるオーダーメイド型の伴走支援を行う。同社では地域の成功モデルを早急に作り、DX人材の育成と中小企業とのマッチングを全国的に普及させる構想を進めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*15:15JST フォーバル Research Memo（5）：2022年3月期は売上高500億円、営業利益30億円を予想 ■今後の見通し フォーバル<8275>の2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比0.4%増の50,000百万円、営業利益が同14.6%増の3,000百万円、経常利益が同20.8%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.9%増の1,900百万円と、堅調な増収と利益のV字回復を予想する（期初予想より変更なし）。 売上高に関しては、本来なら前年のコロナ禍からの回復を望み増収幅が大きくなるところだが、ハードウェア販売ビジネスからストック型ビジネスへのシフトを一段と加速するために、売上高の伸びは0.4%増と限定的となる。顧客である中小企業は、コロナ禍の影響により在宅ワークやペーパーレス化などさらなるデジタル化が求められている。同社としては、ストック型ビジネスであるアイコンサービス（及びその派生メニュー）の顧客数増加及び平均単価向上に注力したい考えだ。一方で各利益に関しては2ケタの伸びを予想する。ストック型サービスへのシフトが進めば、仕入れ原価が少ない事業特性のため、おのずと利益はついてくる。第3四半期を終えて、通期売上高予想に対する進捗率は72.1%（前年同期は72.4%）と前期並み、通期当期純利益予想に対する進捗率も60.5%（前年同期は60.5%）と前期並みである。弊社では、コロナ禍の継続（各地でのまん延防止等重点措置）や成果給支払いなど業績へのマイナス要因はあるものの、例年同社の業績が期末（第4四半期）偏重であること、2本柱の事業セグメント（フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ）が足元回復基調であること、エルコム等過去のM&Aのプラス効果が業績に加算されることなどから、2022年3月期の業績目標は十分達成可能であると考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*15:14JST フォーバル Research Memo（4）：2022年3月期3Qはアイコンサービスの成長とM&Aによる子会社業績が貢献 ■業績動向 ● 2022年3月期第3四半期の業績概要 フォーバル<8275>の2022年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%増の36,050百万円、営業利益が同5.5%減の1,637百万円、経常利益が同11.3%増の1,749百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.8%増の1,148百万円となり、第3四半期を終えて順調に推移した。 売上高に関しては、中小・中堅企業におけるDXの推進が追い風となっているものの、コロナ禍での情報機器などのハードウェアの買い控えもあり、前年同期とほぼ同じ売上水準である。フォーバルビジネスグループは、増収率が前年同期比で4.8%増。アイコンサービスが順調に増加したのに加え、第2四半期から連結に加わったエルコムが増収に貢献した。一方で、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売は依然として伸び悩んでいる。フォーバルテレコムビジネスグループは、前年同期比1.1%減。新電力サービスが好調に推移した半面、ISPサービスや印刷などは減少した。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、LED販売は前年同期並みを確保したものの、太陽光発電システム等が減少し減収となった。その他セグメントでは、連結子会社化したフォーバルカエルワークの寄与やITエンジニア派遣事業が堅調に推移し、前年同期比で28.3%の増収率となった。 利益に関しては、売上総利益が前年同期比2.3%増と伸びたものの、人件費の増加などにより販管費が同3.5%と増加し、営業利益は同5.5%減少した。なお、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により前年同期比11.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業譲渡益など特別利益を計上したことにより同39.8%増となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*15:13JST フォーバル Research Memo（3）：フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループが2本柱 ■事業概要 1. フォーバルビジネスグループ フォーバルビジネスグループでは、中小企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。主力事業は、コンサルティングサービスであるアイコンサービスのほか、創業以来手掛けているビジネスフォンの販売をはじめとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスでの接点からアイコンサービス・よろず経営相談へ導き、さらに次世代経営コンサルティングでより深い解決策を提案するという一連の流れで、中小企業の多様なニーズに対応する体制が整備されている。フォーバル<8275>のコンサルティングの特色は5分野（情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継）と3手法（売上拡大、業務効率改善、リスク回避）に整理される。2021年3月期第2四半期以降は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によりアイコンサービスは堅調に推移しているものの、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売が伸び悩む傾向にある。 2. アイコンサービス：中小企業支援サブスクリプション型コンサルティングサービス 同社の最も注目すべき事業は、2008年に導入されたアイコンサービスだろう。アイコンのアイは、information（情報）、imagination（想像力）、idea（アイデア）、identity（独自性）、intelligence（知力）、innovation（革新）などを示し、これらを起源とするコンサルティングサービスである。定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴である。 アイコンサービスの基本構成は、経営のよろず相談サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系の幅広いサービスを提供する。現在のアイコンサービスの平均客単価は月額14,000円程度であり、他のサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。同サービスは、自社の“企業ドクター”が行うのが基本であったが、OEM展開（パートナーの販売会社によるサービス）が大きく伸びている。アイコンサービスの全顧客数40,003件（2021年9月末時点）のうちOEM経由の顧客が23,532件（同）であり、自社販売（16,471件）を超える。コロナ禍において中小企業の働き方改革が待ったなしとなるなか、同社の一連のソリューション（コンサル、システム、空間づくりなど）が中小企業の生産性向上に寄与している。アイコンサービスはそれ自体が粗利率の高いサービスであるが、端末（パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など）やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。 最近、アイコンサービスの一環としてリリースされたサービスには、スマホから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS勤怠」や業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」などがある。これらのシステムは、働き方改革を行う大前提となる勤務実態を見える化するとともに、生産性のより高い働き方への変革を支援する。メニューの充実に伴い、顧客件数と顧客単価の両方が伸び、アイコンサービス売上高は順調に成長している。 3. “中小企業DXアドバイザー”として活躍のフィールドが拡大 同社はこれまで、中小企業の経営及び情報化の支援を積み重ねてきており、顧客企業の満足度の高さからその支援の質には定評があった。2021年に入り、複数の第三者認証を取得し、名実ともに“中小企業向けのDXアドバイザーの第一人者”となっている。2021年3月に、経済産業省による「DX認定制度 認定事業者」に認定された。DX認定制度とは、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産業省が認定するものであり、国が策定した指針（情報処理システムの運用及び管理に関する指針。2020年5月告示）を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて認定する。 また、同社は「DXマーク認証制度」における認証支援事業者として活動を開始している。「DXマーク認証制度」は、DXを積極的に推進する企業を(一社)中小企業個人情報セキュリティー推進協会が認証するもの。同社は「DXマーク」を取得したい中小企業に対して、自社のDXアドバイザーを介して支援を行う。本格的に受付を開始してから間もないが400社以上の中小企業から認証取得のアドバイスを依頼されており（既に100社以上が認定取得）、“中小企業DXアドバイザー”としての活躍のフィールドは益々拡大している。 4. フォーバルテレコムビジネスグループ フォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナルな通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、新電力サービスや保険サービスが伸びており、2020年3月期第2四半期以降は、売上高及びセグメント利益が安定的に推移している。 5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ アップルツリー（2013年12月に子会社化）がスマートグリッド設備機器の商社事業（太陽光システム、オール電化、蓄電池、HEMS）と太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を主に行ってきた。太陽光発電システムに関しては、再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）改正（2017年4月）の影響を受け、販売は停滞期に入った。それを補うべくLED照明や蓄電池の拡販を積極化し、事業構造の転換を図る。LED事業については、国内生産で高品質なLEDを提供する工場を持つ。LEDは部屋を明るくするだけでなく、節電効果で経費削減にもつながるうえに10年保証も付くことから、導入のメリットは大きく、今後の拡大が期待される。近年は増収増益が続いてきたが、2021年3月期第2四半期以降はコロナ禍の影響で訪問営業が制限され、売上が低調となっている。 6. その他の事業グループ（人材・教育分野） 人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛けるアイテック（2013年10月に子会社化）と、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などの事業を行う(株)クリエーティブソリューションズが合併し、新会社としてアイテックが2018年4月に発足した。旧アイテックは情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供ができる強みがあり、クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長である。2020年6月には、システム企画・設計を得意とするカエルネットワークス（現 フォーバルカエルワーク）がフォーバルの完全子会社となった。コロナ禍においては集合研修サービスが打撃を受けているが、IT人材の派遣やシステム企画・開発は成長を続けている。2022年3月期第3四半期の業績は、売上高で1,400百万円（前年同期比28.3%増）、セグメント利益で195百万円（同221.5%増）と、M&Aの効果もあり大きく飛躍した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*15:12JST フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・中堅企業向けコンサルタント集団 ■会社概要 1. 会社概要 フォーバル<8275>は、「中小・中堅企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービスを主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。中小企業においてもDX化が喫緊の課題となっており、同社の役割がより重くなっている。 2. 沿革 電気通信機器、コンピュータ、端末機器の販売、設置工事などを事業目的とした新日本工販(株)として、1980年に設立された。1988年に、創業者であった現代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が第1回アントレプレナー大賞を受賞したほか、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て現在の社名の(株)フォーバルに商号を変更した。2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコン」の提供を開始した。2014年1月に東証2部へ市場変更、同年10月に1部に指定された。現在は、「中小・中堅企業の利益に貢献する」と明確な目的を設定し、コンサルティングファームへの進化を掲げ、アイコンサービスのほか、次世代経営コンサルティング事業で中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの(株)アップルツリー、その他事業グループの(株)アイテックなど、多くの企業がM&Aにより連結子会社となり、業績を伸ばしている。2021年3月には、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産業省が認定する「DX認定制度 認定事業者」に、2021年4月には、中小企業に対して専門性の高い支援を行っている企業として「経営革新等支援機関」に、それぞれ認定された。 3. 事業内容 同社は、主軸のアイコンサービスやセキュリティ関連、複写機の販売などを行う「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光システムやLEDや蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育分野の「その他事業グループ」の4つの事業セグメントから構成される。 2022年3月期第3四半期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で46.7%、全社セグメント利益の中の構成比で43.2%。フォーバルテレコムビジネスグループが売上高の42.9%、セグメント利益の47.5%であり、上位2セグメントで売上高及びセグメント利益の9割近くを稼ぐ。総合環境コンサルティングビジネスグループは一定の規模はあるが、利益貢献は大きくない。その他事業グループには、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行う(株)フォーバルカエルワーク（旧 カエルネットワークス(株)）が含まれ、成長力がある。 4. 人材の育成と処遇 同社では顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の教育に力を入れている。毎年入社する約70名の新入社員には、1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間のなかで、同社の中核サービスであるアイコンサービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを順次経験し、必要な専門知識やスキルを学んでいく。また、同社の業務を遂行するうえで、ITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも4資格(1)ドットコムマスター、(2)ビジネス統計スペシャリスト、(3)個人情報保護士、(4)スマートマスター（社内資格）を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得を終えている。 同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小企業の課題である長い労働時間を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルス等のストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2022年3月には、特に優良な健康経営を実践している企業や団体を認定する「健康経営優良法人」に5年連続で認定されている。また、「幸せの分配」と呼ばれる基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」が存在し、社員のモチベーションを高めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*15:11JST フォーバル Research Memo（1）：2022年3月期3Qは売上高前年同期並み、経常増益 ■要約 フォーバル<8275>は、「中小・中堅企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。2022年4月からの東京証券取引所（以下、東証）再編においては、「プライム市場」への選択申請を行うことを決議している。 1. 事業概要 フォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループが2本柱である。フォーバルビジネスグループでは、中小企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。 2. 業績動向 2022年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%増の36,050百万円、営業利益が同5.5%減の1,637百万円、経常利益が同11.3%増の1,749百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.8%増の1,148百万円となり、第3四半期を終えて順調に推移した。アイコンサービスが順調に成長するとともに、第2四半期から連結に加わった(株)エルコムなど過去にM&Aした子会社の業績が貢献した。 2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比0.4%増の50,000百万円、営業利益が同14.6%増の3,000百万円、経常利益が同20.8%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.9%増の1,900百万円と、堅調な増収と利益のV字回復を予想する（期初予想より変更なし）。第3四半期を終えて、通期売上高予想に対する進捗率は72.1%（前年同期は72.4%）と前期並み、通期当期純利益予想に対する進捗率も60.5%（前年同期は60.5%）と前期並みである。同社の業績は例年第4四半期偏重である。 3. 成長戦略 同社は2021年10月に、中小企業の環境への貢献度を可視化した日本初のサービス「GXアイコンスタート」をリリースした。GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略で、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげることを目指す取り組みである。中小企業は上場企業のように投資家などからの脱炭素に関する圧力がないものの、今後は取引先や顧客から環境配慮への取り組みの説明を求められる可能性がある。サービス開始後の反響は大きく、2022年1月時点で約3,000社の賛同が得られた。同社では、個別企業に加え、“グリーン・コンソーシアム”（集合としての中小企業）の成果を示すことで脱炭素への貢献をアピールしたい考えであり、近く合計値の開示を始める計画である。自治体や大手メーカー系列団体などへの働きかけも始めており、2025年度までに10万社の参加を目指す。中小企業の環境経営は遅れている面があり、日本初の取り組みとして注目したい。 4. 株主還元策 2021年3月期の1株当たり配当金は年間で26円（維持）、配当性向48.7%となった。2022年3月期は、配当金26円（維持）、配当性向35.0%を予想する。 ■Key Points ・2022年3月期第3四半期は売上高前年同期並み、経常増益。アイコンサービスの成長とM&Aによる子会社業績が貢献 ・2022年3月期売上高500億円（前期比0.4%増）、営業利益30億円（同14.6%増）予想。第3四半期の売上高進捗率は72.1%と前期並み ・「GXアイコンスタート」を開始、GX賛同企業が3,000社超え （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*14:33JST フォーバル---「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想」への賛同を表明 フォーバル<8275>は22日、グループ会社18社と経済産業省が公表した「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想」への賛同を表明したことを発表。 経済産業省は、GXに積極的に取り組む企業群を募り、GXに向けた経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場創造のための実践を行う場として、「GXリーグ」の準備を進めている。「GXリーグ基本構想」は、「GXリーグ」の基本的な指針を示したもの。 同社は、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換し、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるGXを実践している。現在は、中小企業のGXへの取組み意識の向上を図り、DXを推進することで生産性向上を図り、環境への貢献度をアイコンカルテGXレポートで可視化し、中小企業のGX化を実現することに取組んでいる。また、多くの中小企業が集まり「グリーン・コンソーシアム」を創り出し、全体のGX推進の取組みを可視化することで、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献することを目指している。 同社は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、取組みをさらに強化していく。 《ST》

*14:43JST フォーバル---健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定 フォーバル<8275>は9日、日本健康会議より「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されたことを発表。 健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。優良法人の従業員の健康管理に対する戦略的取組みが、社会的に評価されるように環境を整備することが目標である。 同社は、労働時間の適正化に継続的に取組み、柔軟な働き方、メンタルヘルス等のストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防に積極的に取組んできた。 今後も、社員が安心して力を発揮できる環境作りのための施策を積極的に推進していく。 《ST》

*13:50JST フォーバル---ファインピースと事業承継・M&A分野で業務提携 フォーバル<8275>は8日、自動車整備機器のメーカー・商社として事業を展開するファインピースと、自動車整備工場の高齢化や後継者不足をはじめとする課題解決に共同で取り組むために業務提携したことを発表した。 自動車アフターマーケットを取り巻く環境は、整備士の不足、特定整備への対応、後継者不在による事業継続への懸念等、厳しい環境が続いている中、同社は全国約2万社を超える顧客ネットワークや各種提携ネットワークを活用し、中小企業の事業承継・M&Aにかかるサポートを行っている。また、自動車アフターマーケットに特化した専門チームを設け、1社でも多くの企業が変革の時代を乗り越え成長発展していけるよう、支援の強化を図っている。 ファインピースは自動車補修業界に事業基盤を置き、自動車整備の技術と設備機器に対して高い専門性を有している。 今回の業務提携により、自動車整備工場の高齢化や後継者不足をはじめとする課題解決に共同で取り組むとともに、M&Aを活用した事業拡大のためのコンサルティングサービスも展開していく方針。 同社は、中小・中堅企業の利益に貢献するために、今後もアライアンスやM&Aなどを活用した事業基盤の強化に積極的に取り組んでいくとしている。 《ST》

*13:48JST フォーバル---東北支店が仙台市「エコにこマイスター」に認定 フォーバル<8275>は8日、東北支店が、3月1日付で仙台市の「エコにこマイスター」に認定されたことを発表した。 仙台市の「エコにこマイスター認定制度」は、地球環境への影響を考慮し、循環型社会の形成の推進を図り、より快適な生活環境をつくっていくために、ごみの減量・リサイクルの推進等に取り組む市内の事業者を認定し、市民、事業者の環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的としている。審査項目20項目中6項目以上を実施していると認められると「エコにこマイスター」に認定される。 フォーバル東北支店では、審査項目のうち「リデュース」「リユース」「資源物の回収・リサイクル」「組織的な環境配慮の推進」「その他環境に配慮した事業活動」「紙類の使用量削減・ペーパーレス化」「環境に配慮した商品の販売、提供、広報等」などに該当する取り組みを実施しており、今回の認定となった。 同社は、今後も環境に配慮した取り組みをさらに推進していく方針としている。 《ST》

*16:04JST フォーバル---首都圏第三支社が「横浜健康経営認証2022(クラスAAA)」の認証を取得 フォーバル<8275>は25日、首都圏第三支社が、2月24日付で「横浜健康経営認証2022(クラスAAA)」の認証を取得したことを発表した。 「横浜健康経営認証」制度は、横浜市が従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を横浜健康経営認証事業所として認証する制度。 同社は健康経営を重要な経営課題と捉え、社是の一節にある「社員が安心して力を発揮できる「場」作り」のため、健康寿命の延伸に向けた取り組みを絶えず強化しており、労働時間の適正化に継続的に取り組みながら、特に、柔軟な働き方、メンタルヘルス等のストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え積極的に取り組んできた。こうした取り組みが評価され、今回最も上の区分のクラスAAAの認証を取得した。 同社は、今後も「社員が安心して力を発揮できる「場」作り」のための施策を積極的に推進していく方針としている。 《ST》

*11:32JST フォーバル---3Q増収、フォーバルビジネスグループの「アイコンサービス」が順調に増加 フォーバル<8275>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.1%増の360.50億円、営業利益が同5.5%減の16.37億円、経常利益が同11.3%増の17.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.8%増の11.48億円となった。 フォーバルビジネスグループの売上高は前年同期比4.8%増の168.24億円、セグメント利益は同17.9%減の7.49億円となった。ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したが、人員増による人件費増加の影響等で減益となった。 フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は前年同期比1.1%減の154.67億円、セグメント利益は同6.9%増の8.25億円となった。新電力サービスが増加した一方で、ISPサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した。 総合環境コンサルティングビジネスグループの売上高は前年同期比26.9%減の23.57億円、セグメント損失は0.33億円（前年同期は0.01億円の利益）となった。太陽光発電システム等が減少した。 その他事業グループの売上高は前年同期比28.3%増の14.00億円、セグメント利益は同221.5%増の1.95億円となった。フォーバルカエルワークの寄与やアイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.4%増の500.00億円、営業利益が同14.6%増の30.00億円、経常利益が同20.8%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.9%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*14:17JST フォーバル---スポーツエールカンパニー2022に認定 フォーバル<8275>は3日、スポーツ庁によるスポーツエールカンパニーに3年連続で認定されたと発表。 スポーツエールカンパニー認定制度は、スポーツ庁が平成29年度から、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定する制度。 同社では、オリンピック・パラリンピック出場のアスリートの雇用や実業団バレーボール部の運営、フットサルや野球など従業員のさまざまなクラブ活動への支援のほか、健康保険組合主催のWEBウォーキング大会への参加促進や運動する意識付を行うためにフォーバル健康UPマラソン大会を実施している。 また、新型コロナウイルス感染症の流行を受けてさまざまな活動が制約され、さらには従業員の働き方も在宅勤務が多くなるなど運動不足により一層拍車がかかる中で、毎週一回エクササイズ動画を配信するなどの試みも行っている。 こういった試みが今回の認定に繋がったとしている。 《ST》

*16:42JST フォーバル---札幌商工会議所主催「SDGs経営表彰」「気候変動アクション部門」を受賞 フォーバル<8275>は31日、北海道支店が、札幌商工会議所が主催する「SDGs経営表彰」で「気候変動アクション部門(部門賞)」を受賞したことを発表。 「SDGs経営表彰」は、札幌商工会議所が、地域社会や経済界に周知しSDGsの普及・促進につなげると共に、SDGs達成に向けて取り組む会員企業を応援することを目的に実施している。 同社は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、中小企業においても地球環境への配慮をますます求められる時代がやってくると考えている。温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるGX(グリーントランスフォーメーション)を推進していくとしている。 《ST》

*12:12JST フォーバル---GX実現に向けた企業向け教育コンテンツの提供開始 フォーバル<8275>は26日、子会社のアイテックが、グリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた企業向け教育コンテンツの提供を開始することを発表。 日本政府の掲げる骨太方針2021において、成長を生み出す四つの原動力がうたわれ、GXへの対応と、デジタル化がますます加速している。また、2022年4月には東京証券取引所の市場区分が変わり、企業各社におけるESGへの取り組みはビジネス活動で必要不可欠となっている。 そこで、アイテックはこれまでの教育ノウハウを生かし、企業各社の利益と新しい企業価値創造に向けた支援をすべく、GX実現に向けた企業向け教育コンテンツの提供を開始する。 創業以来、ITエンジニアの技術教育を支援してきたアイテックは、特に、ITエンジニアの登竜門である情報処理技術者試験対策支援に強みを持っており、また、新入社員教育やヒューマン研修等においても多くの教育実績がある。企業各社へのGX(知識習得、気付き醸成)×IT×DX領域をカバーした教育フレームワークにより、企業各社のグリーン＆デジタルトランスフォーメーション実現を人材教育面から支援するとしている。 《ST》

*14:57JST フォーバル---内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画 フォーバル<8275>は19日、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「Action宣言」を行い、内閣府・内閣官房に正式に受理されたことを発表した。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークに関する企業の取り組みが進展するとともに、国民の意識・行動にも変容が生じているが、「地方創生テレワーク推進運動」は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、官民一体で推進する運動となっている。 同社ではAction宣言として、採用の優位性の確保・社員の離職防止、地方人材の採用・育成、地域プロジェクトへの参加、機能分散に向けた取り組みを推進していくとしている。 《ST》