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*16:48JST JASDAQ平均は小反発、前日終値付近でのもみ合い展開に [JASDAQ市況] JASDAQ平均 3,659.30 +1.02／出来高 5285万株／売買代金 326億円J-Stock Index 3,370.39 -25.68 　本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は小幅に反発、JASDAQ-TOP20は小幅に続伸、J-Stock Indexは反落、値上がり銘柄数は304（スタンダード286、グロース18）、値下り銘柄数は259（スタンダード245、グロース14）、変わらずは62（スタンダード60、グロース2）。 　本日のJASDAQ市場はまちまちな展開となった。前日30日の米株式市場のダウ平均は反落。短期的な過熱感から上昇をけん引していたハイテク株が利益確定売りに押された。ロシア側が引き続き攻撃を継続したことも投資家心理を悪化させ、ナスダック総合指数は大幅に反落、軟調に推移した米株市場を受けて、本日のJASDAQ平均は下落してスタートした。その後は、売り買いが交錯して前日終値付近でのもみ合い展開となった。国内の投資家心理にとってロシアとウクライナの停戦交渉への期待後退、中国の企業景況感の悪化などがネガティブな材料となる一方で、米国の石油備蓄放出による需給緩和への期待が下支え材料となった。前日に大きく上昇した銘柄は利食い売りに押されたが、直近の大幅な上昇を受けて日経平均株価が軟調に推移するなか、新興株では一部の銘柄への物色が盛り上がった。総じて、時価総額上位銘柄の多くが軟調に推移したものの値上がり銘柄数は値下り銘柄数より多く、方向感が定まらないなかJASDAQ平均は小幅に反発して終えた。 　個別では、25万株を上限とする自社株買い実施を発表したLAホールディングス<2986>が13％高で値上がり率トップに、前日から買い優勢の展開が続いているメディアリンクス<6659>が12％高となった。また、前日まで軟調に推移していた第一商品<8746>が押し目買い優勢から12％高に、時価総額上位銘柄ではハーモニック<6324>が堅調に推移した。値上がり率上位には、アバールデータ<6918>、セルシード<7776>、ドーン<2303>などが顔を出した。 　一方、前日まで大幅に上昇していた日本プリメックス<2795>が利食い売り優勢から5％安に、前日に急騰した翻訳センター<2483>も利益確定売りが優勢となり5％安となった。また、ファッションアイテム画像・採寸データのオープンソース化を材料視されたものの買い一巡後に売り優勢の展開となったＡＮＡＰ<3189>が4％安、時価総額上位銘柄では、東映アニメ<4816>が4％安、アンビス<7071>やフクダ電子<6960>などが冴えなかった。値下り率上位には、アストマックス<7162>、佐藤渡辺<1807>、第一建設工業<1799>などが顔を出した。 　JASDAQ-TOP20では、ユビＡＩ<3858>、東洋合成工業<4970>、ハーモニックなどが上昇した。 [JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄] ・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 2986|ＬＡＨＤ | 2461| 301| 13.94| 2| 6659|メディアＬ | 246| 28| 12.84| 3| 8746|第一商品 | 186| 20| 12.05| 4| 6918|アバール | 3110| 311| 11.11| 5| 7776|セルシード | 158| 15| 10.49| 6| 2743|ピクセル | 51| 4| 8.51| 7| 2303|ドーン | 1988| 144| 7.81| 8| 4657|環境管理 | 490| 34| 7.46| 9| 7886|ヤマト・インダ | 623| 41| 7.04| 10| 4558|中京医薬 | 269| 17| 6.75| ・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 2437|Ｓｈｉｎｗａ | 430| -49| -10.23| 2| 2795|プリメックス | 717| -43| -5.66| 3| 2483|翻訳センター | 1481| -82| -5.25| 4| 3189|ＡＮＡＰ | 408| -21| -4.90| 5| 7162|アストマックス | 261| -12| -4.40| 6| 4816|東映アニメ | 10170| -460| -4.33| 7| 1807|佐藤渡辺 | 2880| -130| -4.32| 8| 1799|第一建設 | 1480| -65| -4.21| 9| 3841|ジーダット | 806| -34| -4.05| 10| 4935|リベルタ | 660| -27| -3.93| [J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄] ・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6918|アバール | 3110| 311| 11.11| 2| 6626|ＳＥＭＩＴＥＣ | 7610| 390| 5.40| 3| 7777|３Ｄマトリクス | 327| 12| 3.81| 4| 6666|リバーエレテク | 1139| 39| 3.55| 5| 6736|サン電子 | 1943| 66| 3.52| 6| 9263|ビジョナリーＨＤ | 178| 6| 3.49| 7| 4772|ストリームＭ | 162| 5| 3.18| 8| 4193|ファブリカ | 2660| 80| 3.10| 9| 7774|Ｊ・ＴＥＣ | 513| 15| 3.01| 10| 3758|アエリア | 379| 11| 2.99| ・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4816|東映アニメ | 10170| -460| -4.33| 2| 7071|アンビスＨＤ | 4860| -190| -3.76| 3| 2152|幼児活動 | 1093| -38| -3.36| 4| 6960|フクダ電 | 7810| -260| -3.22| 5| 2484|出前館 | 786| -21| -2.60| 6| 4499|Ｓｐｅｅｅ | 3990| -100| -2.44| 7| 3857|ラック | 919| -20| -2.13| 8| 3374|内外テック | 2829| -57| -1.98| 9| 3933|チエル | 918| -17| -1.82| 10| 5381|Ｍｉｐｏｘ | 1078| -19| -1.73| 《TY》

*17:25JST JASDAQ平均は反落、マイナス圏で軟調に推移 [JASDAQ市況] JASDAQ平均 3,658.28 -6.28／出来高 4925万株／売買代金 347億円J-Stock Index 3,396.07 +13.52 　本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は反落、J-Stock Index、JASDAQ-TOP20はそろって続伸、値上がり銘柄数は283（スタンダード256、グロース27）、値下り銘柄数は312（スタンダード306、グロース6）、変わらずは35（スタンダード34、グロース1）。 　本日のJASDAQ市場はまちまちな展開となった。前日29日の米株式市場のダウ平均は続伸。ロシアとウクライナの停戦交渉でかなりの進展が報じられて幅広い銘柄が買われた。雇用や住宅価格関連指標が予想を上回り投資家心理の改善に繋がった。ナスダック総合指数も大幅に続伸、堅調に推移した米株市場を横目に、本日のJASDAQ平均は下落してスタートした。朝方の売り一巡後は下げ幅を縮小する動きが見られたが、上値は重く再度失速、後場中ごろまで軟調に推移していた。ただ、大引けにかけて買いが集まり再び下げ幅を大きく縮小した。ロシアとウクライナの停戦協議で大きな進展があったことはポジティブに捉えられたが、直近の急速リバウンドにより買い戻しの余地が乏しくなっていた可能性がある。また、一時的に10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が2019年来で初めて発生したことが投資家心理を悪化させる要因となった。そのほか、本日はマザーズ銘柄中心に買いが向かい、JASDAQ市場はやや蚊帳の外状態だった。時価総額上位銘柄は強弱まちまち、半導体関連株は堅調で、代表銘柄で構成されるJASDAQ-TOP20は0.68％高と続伸した。 　個別では、前日にストップ高比例配分となった日本エマージェンシーアシスタンス<6063>が利食い売り優勢から15％安で値下がり率トップに、前日に大幅に上昇したホリイフードサービス<3077>も利益確定売りが優勢となり8％安となった。また、決算発表を受けて材料出尽くし感が広がって売られたＮａＩＴＯ<7624>が4％安、時価総額上位銘柄では、セリア<2782>やフクダ電子<6960>などが冴えなかった。値下り率上位には、クリエイト<3024>、第一商品<8746>、銀座山形屋<8215>などが顔を出した。 　一方、25年3月期に営業利益4.3億円を目指す中期経営計画を発表したニチリョク<7578>が16％高に、終日買い優勢で大陽線を示現した翻訳センター<2483>が10％高となった。また、時価総額上位銘柄ではアンビス<7071>が6％高、ウエストHD<1407>やハーモニック<6324>が堅調に推移した。そのほか、自社株買いの実施を発表したズーム<6694>が5％高、値上がり率上位には、Mipox<5381>、ANAP<3189>などが顔を出した。 　JASDAQ-TOP20では、アイサンテクノロジー<4667>、田中化学研究所<4080>、フェローテク<6890>などが上昇した。 [JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄] ・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6840|ＡＫＩＢＡ | 518| 75| 16.93| 2| 7578|ニチリョク | 130| 18| 16.07| 3| 2483|翻訳センター | 1563| 148| 10.46| 4| 2776|新都ＨＤ | 110| 10| 10.00| 5| 5381|Ｍｉｐｏｘ | 1097| 98| 9.81| 6| 3189|ＡＮＡＰ | 429| 37| 9.44| 7| 3540|Ｃｉメディカル | 4275| 320| 8.09| 8| 3625|テックファーム | 511| 37| 7.81| 9| 4125|三和油化工業 | 4030| 290| 7.75| 10| 7071|アンビスＨＤ | 5050| 320| 6.77| ・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6063|ＥＡＪ | 1339| -243| -15.36| 2| 3077|ホリイフード | 474| -46| -8.85| 3| 3024|クリエイト | 611| -52| -7.84| 4| 8746|第一商品 | 166| -14| -7.78| 5| 8215|山形屋 | 786| -61| -7.20| 6| 4650|ＳＤエンター | 310| -24| -7.19| 7| 7638|ＮＥＷＡＲＴ | 1262| -96| -7.07| 8| 7058|共栄セキュリティ | 3035| -230| -7.04| 9| 4690|日パレット | 1060| -79| -6.94| 10| 3068|ＷＤＩ | 1761| -130| -6.87| [J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄] ・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 5381|Ｍｉｐｏｘ | 1097| 113| 11.48| 2| 3540|Ｃｉメディカル | 4275| 320| 8.09| 3| 7071|アンビスＨＤ | 5050| 320| 6.77| 4| 4837|シダックス | 395| 24| 6.47| 5| 2315|ＣＡＩＣＡ | 153| 9| 6.25| 6| 4579|ラクオリア | 815| 45| 5.84| 7| 6666|リバーエレテク | 1100| 48| 4.56| 8| 4499|Ｓｐｅｅｅ | 4090| 175| 4.47| 9| 6957|芝浦電子 | 7620| 320| 4.38| 10| 6890|フェローテク | 2774| 111| 4.17| ・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 8699|ＨＳＨＤ | 1300| -40| -2.99| 2| 3641|パピレス | 1395| -38| -2.65| 3| 4293|セプテーニＨＤ | 637| -12| -1.85| 4| 7638|ＮＥＷＡＲＴ | 1262| -21| -1.64| 5| 6960|フクダ電 | 8070| -105| -1.28| 6| 2782|セリア | 2817| -34| -1.19| 7| 2138|クルーズ | 742| -8| -1.07| 8| 4816|東映アニメ | 10630| -73| -0.68| 9| 7177|ＧＭＯＨＤ | 837| -4| -0.48| 10| 3758|アエリア | 368| -1| -0.27| ※前日比は配当落ち考慮 《TY》

*17:00JST 翻訳センター---配当予想の修正(増配)、１株当たり40円 翻訳センター<2483>は11日、2022年3月期の期末配当予想の修正(増配)を発表した。 同社は株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、将来の事業展開や企業体質の充実を図るための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。配当金額については、業績の推移、財政状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定している。 この方針に基づき、2022年3月期の利益水準、財政状態などを総合的に勘案した結果、2022年3月期の期末配当予想を、前回予想の１株当たり35円から5円増配し40円に修正した。今後も財務健全性を確保しつつ、資本効率の向上を図るとともに、安定的な配当の継続に努めていくとしている。 《ST》

*11:24JST 翻訳センター---3Q増収・大幅な増益、翻訳事業の増収及び生産性向上に伴い利益率が改善 翻訳センター<2483>は9日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%増の75.30億円、営業利益が同318.0%増の5.21億円、経常利益が同230.7%増の5.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.57億円（前年同期は1.15億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会基準等を適用した後の数値となっている。 翻訳事業の売上高は前年同期比5.9%増の56.59億円となった。需要の回復基調が継続し、各分野は概ね堅調に推移した。特許分野では、特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は同9.4%増の17.10億円となった。医薬分野では外資製薬会社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も順調に推移していることから、売上高は同4.7%増の21.75億円となった。工業・ローカライゼーション分野では製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復していることから、売上高は同1.5%増の13.59億円となった。金融・法務分野では企業の管理系部署からの受注が順調に推移したことに加え、保険会社からの大型案件受注により、売上高は同13.5%増の4.13億円となった。 派遣事業の売上高は前年同期比0.8%減の9.14億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移しているが、期間限定業務終了の影響などから減収となった。 通訳事業の売上高は前年同期比46.4%増の4.99億円となった。顧客企業における対面での会議・商談の自粛が長期化しているが、オンライン会議の定着に伴う通訳需要を積極的に取り込み、増収となった。 語学教育事業の売上高は前年同期比65.5%増の1.17億円となった。前期は通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」講座の対面開催が困難になり、オンライン実施への切替による受講者数減少があったが、当期はオンライン講座が定着してきたため、増収となった。 コンベンション事業の売上高は前年同期比37.1%減の1.39億円となった。延期となっていた「第19回国際EBウイルスシンポジウム」の開催など案件は徐々に動き始めているが、大規模な国際会議やイベントは依然として制限があり、減収となった。 その他の売上高は前年同期比3.1%増の1.99億円となった。外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行うFIPAS等の受注が堅調に推移したことから、増収となった。 2022年3月期通期については、売上高は前期比4.4%増の103.50億円、営業利益は同79.3%増の7.50億円、経常利益は同61.2%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同324.8%増の5.00億円とする、2021年8月11日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 《ST》

*12:37JST 翻訳センター---2Qは増収・各損益は黒字に転換、主力の翻訳事業が堅調に推移 翻訳センター<2483>は10日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の49.68億円、営業利益が3.22億円（前年同期は0.10億円の損失）、経常利益が3.31億円（同0.08億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.19億円（同0.49億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会基準等を適用した後の数値となっている。 翻訳事業の売上高は前年同期比6.9%増の37.27億円となった。需要の回復基調は継続し、各分野は概ね堅調に推移した。特許分野では、主要顧客の特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は同10.2%増の11.24億円となった。医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内製薬会社との取引も順調に推移していることから、売上高は同7.9%増の14.48億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復しているが、サービス関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は同0.6%減の8.71億円となった。金融・法務分野では企業の管理系部署からの受注が堅調に推移したことに加え、保険会社からの大型案件獲得により、売上高は同14.5%増の2.84億円となった。 派遣事業の売上高は前年同期比2.4%減の6.10億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移しているが、期間限定業務終了の影響などから減収となった。 通訳事業の売上高は前年同期比64.7%増の3.25億円となった。顧客企業における対面での会議・商談の自粛が長期化しているが、オンライン会議のサービス拡大を背景に通訳需要を積極的に取り込み、増収となった。 語学教育事業の売上高は前年同期比0.43億円増の0.78億円となった。通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座を前期は対面での実施が困難になり、オンライン講座への切替を実施したことによる受講者数の減少があったが、当期はオンライン講座が定着してきたため、増収となった。 コンベンション事業の売上高は前年同期比75.9%増の0.95億円となった。大規模な国際会議やイベントは依然として制限があるものの、延期となっていた「第19回国際EBウイルスシンポジウム」の開催など案件は徐々に動き始め、増収となった。 その他の売上高は前年同期比8.3%増の1.30億円となった。外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う外国出願支援サービスの受注が堅調に推移し、増収となった。なお、同社は10月1日付でFIPASに商号を変更している。 2022年3月期通期については、売上高は前期比4.4%増の103.50億円、営業利益は同79.3%増の7.50億円、経常利益は同61.2%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同324.8%増の5.00億円とする、8月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。 《ST》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、SMC、BlueMemeなど 銘柄名<コード>12日終値⇒前日比 グレイステクノロジー<6541> 971 -300 第1四半期大幅減益決算を嫌気。 セレス<3696> 2626 -589 通期営業益予想据え置きなどで失望感も。 ワイエイシイ<6298> 959 -162 第1四半期好決算発表だが出尽くし感先行へ。 コカBJH<2579> 1579 -282 4-6月期も事業赤字が継続の形になっており。 ヤーマン<6630> 1113 -92 消費者庁が美容ローラーで景品表示法違反とし課徴金納付命令と伝わる。 日本瓦斯<8174> 1511 -121 新規材料観測されないが寄り付きから急落。 ビジョン<9416> 1169 -70 今期大幅増益計画公表で11日に上昇も。 オークネット<3964> 1781 -133 業績上方修正などで11日に急伸の反動。 楽天グループ<4755> 1257 -86 上半期の赤字幅拡大をマイナス視。 日本郵船<9101> 8060 +200 海運セクター上値追い続き業種別上昇率トップに。 SMC<6273> 73070 +2630 期待以上の好決算を評価の動き優勢に。 玉井商船<9127> 1529+300 業績予想の大幅上方修正を材料視で上値追いの勢い強まる。 栗林商船<9171> 471 +68 玉井商船の好決算、株価急騰が刺激に。 松尾電機<6969> 1006 +66 第1四半期の高い収益変化率を好材料視。 ウイルテック<7087> 1323 -233 第1四半期営業益の低進捗をマイナス視。 シキノハイテック<6614> 3275 +205 22年3月期の営業利益予想を上方修正、高付加価値案件で成果。 BlueMeme<4069> 2300 +278 22年3月期第1四半期の営業利益0.74億円、進捗率31.4％、システム受託開発拡大。 トラストホールディングス<3286> 356 +3 115万株(4億595万円)を上限に8月12日朝の「ToSTNeT-3」で 自社株買いを実施と公表。 クラウドワークス<3900> 1440 +7 21年9月期予想を上方修正、営業利益は3.00億円から4.37億円に引き上げ。 AKIBAホールディングス<6840> 613 +35 22年3月期の上期予想を上方修正、営業利益は0.80億円から1.20億円に引き上げ。 翻訳センター<2483> 1523 +69 22年3月期予想を上方修正、営業利益は6.50億円から7.50億円に引き上げ。 クルーズ<2138> 1506 -400 第1四半期の営業利益は前年同期比31％減の4.31億円で着地。 ライフネット生命保険<7157> 1102 -84 第1四半期の経常損失は9.20億円と前年同期から赤字拡大で着地。 星医療酸器<7634> 4780 +530 短期資金の関心向かう。 MDNT<2370> 85 +1 21年9月期の営業損益予想を上方修正、事業構造改革を徹底・強化。 《FA》

*11:59JST <2483> 翻訳センター 1537 +83 ギャップスタート後は利食い優勢に。マドを空けての上昇から一気に6月30日につけた年初来高値に迫る形で始まったものの、わずかに届かず、その後は上げ幅を縮めている。ダブルトップ形成となるものの、一気に25日、75日線水準まで軟化しており、仕切り直しのスタンスになりそうである。一目均衡表では雲を割り込んでしまったが、雲上限が位置する1536円水準を回復してくると、遅行スパンは上方シグナルを発生させてくる。 《FA》

*11:22JST 翻訳センター---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正を発表 翻訳センター<2483>は11日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.7%増の24.65億円、営業利益が1.78億円（前年同期は0.45億円の損失）、経常利益が1.74億円（同0.45億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.11億円（同0.55億円の損失）となった。 翻訳事業の売上高は前年同期比7.2%増の18.57億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一部業種における顧客企業に残るものの需要は以前の水準に回復しつつあり、概ね順調に推移した。特許分野では、主要顧客の特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は前年同期比12.4%増の5.56億円となった。前期も増収を維持した医薬分野では外資製薬会社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も伸長したため、売上高は同8.5%増の7.15億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復し、売上高は同5.1%増の4.52億円となった。金融・法務分野ではサービス業の管理系部署からの受注が低調に推移したことに加え、前年に獲得した保険会社からのスポット案件の反動減もあり、売上高は同9.8%減の1.33億円となった。 派遣事業の売上高は前年同期比2.1%減の3.08億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移したが、期間限定業務の終了に伴い稼働者数が前年同期を下回った。 通訳事業の売上高は前年同期比119.3%増の1.52億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客企業における対面での会議・商談の自粛が継続したが、オンライン会議通訳の需要を積極的に取り込んだ。 語学教育事業の売上高は前年同期比0.30億円増の0.42億円となった。通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座を前期は中止・延期したが当期はオンラインで開講し、増収となった。 コンベンション事業の売上高は前年同期比0.36億円増の0.42億円となった。対面による会議等は開催中止・延期の状況が継続したが、オンラインによるイベント開催の提案・運営により、増収となった。 その他のセグメントの売上高は前年同期比20.4%増の0.60億円となった。外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う外国出願支援サービスの受注が好調に推移した。 2022年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比4.4%増（前回予想比1.4%増）の103.50億円、営業利益は同79.3%増（同15.3%増）の7.50億円、経常利益は同61.2%増（同15.3%増）の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同324.8%増（同11.1%増）の5.00億円としている。 《ST》

*16:10JST 翻訳センター Research Memo（10）：2022年3月期は配当金35円、コロナ禍以前の水準へ回復予想 ■株主還元策 翻訳センター<2483>は、企業の利益成長に応じた継続的な還元を行うことを方針としている。2021年3月期は、コロナ禍の影響で減益となったため、配当金年間20円（22円減）、配当性向56.5%となった。2022年3月期は、配当金年間35円（15円増）、配当性向25.8%を予想する。2022年3月期は利益の復調が鍵となるが、まずは2019年3月期の配当金の水準まで戻す計画である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*16:09JST 翻訳センター Research Memo（9）：本業を通じて国際的な経済・文化交流をサポート ■CSR環境への取り組み 翻訳センター<2483>は、企業理念として「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」としており、本業を通じてCSRなどを含む国際的な活動を支援している。 (1) 環境への取り組み 同社では「私たちは、かけがえのない地球の環境の大切さを認識し、翻訳サービス及びその関連事業活動を通じて環境への負荷の軽減と保全活動に継続的に取り組むとともに、汚染の予防をはかり住みよい社会の発展に貢献します」という環境方針のもと、事業活動のなかで環境への取り組みを行っている。 (2) 地域社会貢献活動 同社は、2020年7月に地域社会への社会貢献活動の取り組みの一環として、大阪府門真市の多言語版ごみカレンダーを無償で作成し提供した。日本に住む外国人の方々にとって、ごみの排出や分別方法などに関する情報は日本語だけではわかりにくい。必要な情報を多言語でわかりやすく伝えることで、ごみの減量化・リサイクルの進展、在住外国人にも住みやすいまちづくりにつながる。同社では、門真市が発行するごみカレンダーを英語、中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・ベトナム語の4ヶ国語に無償で翻訳して提供し、カレンダー配布や市のWebサイト公開を通じて役立てられている。また各自治体が自由に活用できるよう、ごみ品目を多言語化したリストを作成し、同社Webサイト経由で提供している。 (3) コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針の1つとして位置付けている。コンプライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織している。2019年6月には監査等委員会設置会社へ移行した。社外取締役は3名で、独立性のある社外取締役による経営の監督・監視機能の強化に努めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*16:08JST 翻訳センター Research Memo（8）：機械翻訳の活用が進捗し生産性が向上 ■中長期の成長戦略 翻訳センター<2483>は、中期経営計画の基本戦略として「ニューラル機械翻訳（NMT）に本格的に取り組む事業モデルへの転換」を実行してきた。NMT化を図る戦略のターニングポイントとなったのは、2017年10月に行われた機械翻訳エンジン開発会社であるみらい翻訳への資本参加（持分比率11.3%）である。2016年11月にGoogleが発表した翻訳ツールがNMTを採用したことで翻訳精度が格段に向上し、企業が保有する翻訳データを効果的に学習できるNMTが必要不可欠であると判断したことが資本参加の目的だった。現在同社は機械翻訳エンジン「Mirai Translator ®」の代理店として外販活動も行っている。 NMT及びポストエディット（略して「PE」。機械翻訳で翻訳した文章を校正し、人手翻訳に近づける作業）を翻訳工程に取り入れ、主要4分野で作業時間の短縮を図る取り組みを開始してから4年間が経過し、成果は売上総利益率の向上という形で明らかになっている。先行導入した特許分野を筆頭にいずれの分野でも利益率が向上した。価格競争において一部の改善効果は顧客への値引きに割かれるものの、これは大きな成果と言えるだろう。同社ではまだ全ての案件でNMTを活用できているわけではないため、今後も継続して売上総利益率の向上が期待できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*16:07JST 翻訳センター Research Memo（7）：2022年3月期の業績予想は主力の翻訳事業、通訳事業が復調し増収増益 ■今後の見通し 翻訳センター<2483>の2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の10,200百万円、営業利益が同55.4%増の650百万円、経常利益が同39.7%増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同282.3%増の450百万円とコロナ禍の影響による大幅減益から復調する予想となった。 翻訳事業の売上高は前期比で109百万円増を見込んでいる。内訳としては、経済情勢の影響を受けにくい医薬分野で124百万円増加、特許分野もいち早くコロナ禍の影響から脱し成長軌道に戻る予想である。工業・ローカライゼーション分野は38百万円減少だが、これは機械翻訳の外販売上の収益認識基準変更を織り込んだものである。金融・法務分野は回復が遅れ、ほぼ前期並みの予想としている。派遣事業は2021年3月期同様に堅調に推移する見込みである。コロナ禍の影響により2021年3月期に売上高が半減となった通訳事業及びコンベンション事業では、オンライン通訳やオンライン会議運営支援などインターネットを活用したサービス提供の基盤構築や学会事務局業務の受託などによる業績の回復に取り組むものの、人流が発生する大規模イベント開催が回避される傾向が続く可能性が高いため、2021年3月期の水準に近い売上予想となった。 営業利益は前期比231百万円増（同55.4%増）と大幅に改善する。中核事業である翻訳事業においては、引き続き機械翻訳や翻訳支援ツールなど最先端技術の積極的な活用を推進し、生産性を上げて原価率を低減させる計画だ。売上総利益率で2.4ポイント改善し、46.5%を見込む。上期の営業利益予想が200百万円、下期が450百万円となっており、例年どおり季節性が見られる。業績予想は2021年3月期の下期の経営環境が続くことを仮定して堅実に計画されているが、現時点（6月初旬）でワクチン接種の進展やオリンピック開催の方向で準備が進められるなど翻訳・通訳業界にとっての環境がさらに改善する可能性があると見ており、弊社では業績の上振れの可能性もあると考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*16:06JST 翻訳センター Research Memo（6）：2021年3月期は減収減益。第4四半期単独では前年同期水準近くまで回復 ■業績動向 1. 2021年3月期通期の業績概要 翻訳センター<2483>の2021年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比14.1%減の9,910百万円、営業利益が同48.5%減の418百万円、経常利益が同43.4%減の465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.4%減の117百万円と減収減益となった。 売上高に関しては、コロナ禍の影響を受けて、主力の翻訳事業をはじめ通訳事業及びコンベンション事業の減収が重なった。翻訳事業では前期比592百万円減となった。特に工業・ローカライゼーション分野では主要顧客である自動車関連企業からの受注が伸び悩み同434百万円減となった。特許分野は、特許事務所からの受注が低調に推移し同158百万円減となった。金融・法務分野では、金融機関、企業の管理系部署からの受注が低調に推移し同127百万円減。唯一、医薬分野では、外資製薬会社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も堅調なことから同126百万円増となった。派遣事業では、コロナ禍の影響で新規顧客の獲得は限定されたものの、既存顧客との取引が堅調に推移し同28百万円増となった。通訳事業では、コロナ禍の影響でオンライン通訳の実績を着実に積み重ねられたものの、対面での会議通訳案件の受注減少により同545百万円減と大幅に減少した。コンベンション事業では、大型国際会議の開催中止・延期の影響から同484百万円減と大幅に減少した。会社全体として、上期はコロナ禍の影響により顧客企業の業務がストップしたことから大きな減収となったが、第4四半期単独では前年同期の水準近くまで回復し、底打ちは確認された。 売上総利益率は44.1%と前期比1.5ポイントの改善となった。これは、機械翻訳や翻訳支援ツールを積極的に活用し、翻訳制作の生産性向上に取り組んだ成果と考えられる。販管費は前期比3.8%減。結果として、営業利益は、減収インパクトが大きく同48.5%減となった。セグメント利益では、翻訳事業（前期比190百万円減）、通訳事業（同129百万円減）、コンベンション事業（同73百万円減）の影響が大きかった。そのほか各段階利益においても、第4四半期単独では前年同期の水準まで回復している。 無借金経営を継続。短期及び中長期の安全性が極めて高い 2. 財務状況と経営指標 2021年3月期末の総資産残高は前期末比72百万円増の6,295百万円となった。そのうち流動資産は301百万円増であり、現預金の255百万円増、受取手形及び売掛金の59百万円増が主な要因である。固定資産は228百万円減であり、無形固定資産の減少が主な要因である。 負債合計は前期末比93百万円増の1,770百万円となった。そのうち流動負債は92百万円増であり、未払法人税等の93百万円増が主な要因である。固定負債に大きな変化はなかった。なお同社は無借金経営を継続しており、有利子負債はない。 経営指標では、流動比率で345.7%、自己資本比率で71.8%とともに高い水準にあり、財務の安全性は高いと言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*16:05JST 翻訳センター Research Memo（5）：ウィズコロナに対応した新たなデジタルサービスを開発 ■トピックス コロナ禍により、顧客企業の働き方がオンライン・デジタルに変化し、それに伴って翻訳・通訳を取り巻くニーズも大きく変化している。翻訳センター<2483>では、変化に柔軟に対応すべく新たなサービスを立ち上げ、一部で成果がでている。通訳やコンベンションの分野では、オンライン通訳やオンライン会議の支援ニーズが発生した。同社では、アイ・エス・エス・インスティテュート（通訳者・翻訳者養成スクール）の空き時間・スペースを活用して同時通訳ブースを設置し、数多くのオンライン通訳・オンライン会議支援を行った。 翻訳事業においては、ある企業の教育研修素材（パワーポイント）の要望に基づいて、AIを活用した音声合成技術で多言語のナレーションを入れて動画を作成するサービスを開発した。このサービスは、コストを削減したい企業側のニーズに合致した。同社では、この取り組みを「多言語AIナレーションサービス」として標準化し、商品化することに成功した。上記は一例であるが、ウィズコロナの創発的な新サービス開発の成功例、また同社の最先端技術の応用例として、今後に注目したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*16:04JST 翻訳センター Research Memo（4）：主力の翻訳事業は4分野（特許・医薬・工業・金融）に専門特化 ■事業概要 2. 翻訳事業 主力の翻訳事業は、翻訳センター<2483>本体、連結子会社のHC Language Solutions、(株)パナシア及びメディア総合研究所が行っている。分野特化戦略を推進しており、「特許」「医薬」「工業・ローカライゼーション」「金融・法務」の4分野に組織が分かれ、専門化している。 a) 顧客業界とサービス内容 「特許分野」の顧客は特許事務所や企業の知的財産関連部署であり、主に特許出願用の明細書など特許関連文書の翻訳サービスを提供する。業種としては電機、機械、化学、製薬やバイオなどの大手メーカーが中心である。 「医薬分野」の顧客は国内外の製薬会社・医療機器会社であり、医薬品・医療機器の研究開発から承認申請、マーケティングまで、あらゆるステージで発生する文書の翻訳サービスを提供する。グローバルのトップ製薬会社は外注する翻訳会社を絞る傾向にあり、プリファードベンダー（優先調達先）になれないと取引できない場合も増えている。同社では実績と知名度を背景に世界のトップ製薬会社の多く（世界大手の約3分の2）と取引実績があり、大手製薬会社をターゲットにプロジェクト型案件及び顧客常駐型サービスの拡大を推進している。 「工業・ローカライゼーション分野」は、自動車、電機、精密機械といった主要製造業からエネルギー、情報・通信、IT、ゲームといった非製造業まで幅広い産業領域を対象とする。取扱文書は、仕様書、作業手順書、取扱説明書、教育資料、Webサイトなど様々であり、1つのドキュメントから複数の言語に翻訳することも多い。 「金融・法務分野」の顧客は国内外の銀行・証券・保険会社、法律事務所及び企業の管理系部署である。金融関連では目論見書や運用報告書、法務関連では各種契約書、企業管理部署関連では決算短信や有価証券報告書、株主総会招集通知、アニュアルレポートなどのIR関連の開示資料などが代表的な文書である。近年、企業の管理系部署との取引を拡大している。 b) 強み 同社の特長は「組織化・システム化された営業機能・制作機能」である。これにより要求の厳しい産業翻訳顧客に対してバランスの良い価値（品質、スピード、コスト）を提供でき、かつ大規模プロジェクトや多言語案件にも機動的に対応できる。営業機能に関しては、 1) 専門特化によるノウハウ蓄積 2) 信頼されるコミュニケーションと顧客社内他部門への展開 3) グループネットワークを生かしたサービスの提案 などが強みとなっている。 制作機能に関しては、 1) 3,249名の翻訳・通訳登録者（2021年3月末） 2) ICTによる登録者マッチングシステム 3) 翻訳支援ツール、機械翻訳（NMT）の活用 4) 80言語以上に対応 5) 専門特化した子会社（メディカルライティング、海外への特許出願支援など） などが強みとなっている。営業及び制作の両機能は相互に影響し合い好循環を生んでいる。 c) セグメント別業績推移 翻訳事業全体としては、2015年3月期から業績が右肩上がりで推移してきたが2020年3月期に踊り場となり、2021年3月期の業績はコロナ禍の影響により4分野で明暗が分かれた。特許分野では、本来景気の波などに影響されにくい事業特性があったものの、主要顧客である特許事務所からの受注が低調に推移した。医薬分野では、国内外の製薬会社からの安定した受注により増収となった。工業・ローカライゼーション分野では、IT・情報通信企業をはじめ需要回復の動きがあるものの、主要顧客である自動車関連企業からの受注が伸び悩んだ。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が低調だった。翻訳事業全体では2021年3月期の売上高は7,520百万円（前期比7.3%減）、営業利益は496百万円（同27.7%減）と減収減益となった。 3. 派遣事業 派遣事業は連結子会社アイ・エス・エスが行う事業であり、語学スキルの高い人材を顧客企業へ派遣する。昨今は金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人が堅調に推移している。2021年3月期の売上高は1,228百万円（前期比2.3%増）、営業利益は105百万円（同44.3%増）と6年連続の増益となった。 4. 通訳事業 通訳事業は連結子会社アイ・エス・エスが行う事業であり、IRカンファレンスや商品発表会、各種イベントなどでの通訳業務を請け負う。対面での会議通訳案件が主体のため、コロナ禍の影響で受注が大幅に減少した。2021年3月期の売上高は477百万円（前期比53.2%減）、営業損失は69百万円（前期は60百万円の利益）と減収減益となった。 5. コンベンション事業 コンベンション事業は連結子会社アイ・エス・エスが行う事業である。コンベンション開催のタイミングには、通訳や翻訳のニーズも同時に発生するため、グループシナジーが期待できるという特性がある。また事業特性として、案件規模が大きくコンペティションで受注が決まるため、業績の変動が大きい。2017年3月期に大規模な国際会議を受注し大きく業績を伸ばした反動で、2018年3月期は減収減益となったが、それ以降は右肩上がりとなっている。2020年3月期の第4四半期にはコロナ禍の影響でイベントの中止や延期が発生した。2021年3月期は「日本臨床神経生理学会学術大会 第50回記念大会」をはじめとする医学会案件を受託・運営したものの、大型国際会議の開催中止・延期の影響が大きく業績は落ち込んだ。2021年3月期の売上高は298百万円（前期比61.8%減）、営業損失は57百万円（前期は16百万円の利益）と減収減益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*16:03JST 翻訳センター Research Memo（3）：業界では機械翻訳の浸透がテーマ。コロナ禍により翻訳・通訳事業者売上は減少 ■翻訳センター<2483>の事業概要 1. 事業環境 国内の翻訳の市場規模は、約2,000億円と推計されており、これまで着実に成長してきた。そのなかで、産業翻訳が市場の大半を占め、医薬・金融・自動車、電機、エネルギー、IT通信、小売業などの国内企業のグローバル展開や外資系企業の日本進出が需要発生のドライバーである。産業翻訳ニーズの最近の特徴として「スピード化」「デジタル化」が挙げられる。自動車、医薬品、IT業界などをはじめとして企業のグローバル化は加速しており、翻訳会社としても高いレベルの対応力が求められる。またAIの進展は業界に大きな変化をもたらしつつある。2016年11月にGoogleが発表したニューラル機械翻訳（NMT）は、それまで主流であったルールベース機械翻訳（RMT）や統計的機械翻訳（SMT）に比べて格段に翻訳精度を向上させ、業界を驚かせた。同社が外販を担う「Mirai Translator ®」もNMTの手法を取り入れている。産業翻訳では企業が保有する翻訳データの活用を目的にNMTの普及が進んでおり、将来的にはより多くのビジネスシーンで活用されるものと予想される。 2020年からのコロナ禍においては、翻訳・通訳市場も大きな影響を受けている。(一社)日本翻訳連盟が2021年4月に発行した「2020年度 翻訳通訳白書 -第6回 翻訳・通訳業界調査報告書-」によると、翻訳売上高が40%以上減った企業が21.1%、10%以上減った企業は59.2%にのぼる。また、通訳市場においてはさらに影響が深刻であり、通訳売上高が40%以上減った企業が46.1%、10%以上減った企業は63.8%としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*16:02JST 翻訳センター Research Memo（2）：翻訳業界国内トップ企業。機械翻訳の活用でも先行 ■会社概要 1. 会社概要 翻訳センター<2483>は、翻訳業界の国内最大手である。医薬分野の専門翻訳会社として設立し、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務など専門性の高い産業翻訳分野で領域を拡大してきた。現在は翻訳だけでなく、通訳、派遣、国際会議運営（コンベンション）、通訳者・翻訳者教育などに多角化し、顧客企業のグローバル展開における幅広い外国語ニーズに対応する。多数の中小プレーヤーがひしめく分散した業界において、同社はいち早く専門分野に特化し、組織化・システム化された営業・制作機能を整備した。品質、スピード、コストのバランスに優れ、大規模案件対応や多言語化対応で他社の一歩先を行く。近年は機械翻訳などの最先端技術を積極的に活用する戦略を推進しており、社内の翻訳業務における生産性向上が著しい。同社は世界の語学サービス企業でも評価されており、アジアのなかでも上位の売上高を上げている。 2. 沿革 同社は、1986年に医薬専門の翻訳会社として大阪で設立された。その後、工業分野・特許分野などに翻訳の専門領域を拡大し、2006年には翻訳会社で初の株式上場を果たす。その後も海外及び専門分野の子会社の設立により業容を拡大。2012年にはアイ・エス・エスをグループ会社化し、通訳事業・派遣事業・コンベンション事業などを加え、フルラインのランゲージサービスを提供するに至っている。2015年4月には多言語コンタクトセンター事業を行うランゲージワン(株)（持分法適用会社）を設立。2017年10月には、ニューラルネットワークによる機械翻訳（NMT：Neural Machine Translation）の技術を持つみらい翻訳に資本参加（持分比率11.3%）すると同時に、翻訳事業を手掛ける(株)メディア総合研究所を100%子会社化した。現在グループ会社は海外を含めて5社である。 3. 事業構成 主力の翻訳事業は、売上高構成比の75.9%（2021年3月期）、営業利益構成比の121.0%（同、調整前）を占め、同社の大黒柱である。翻訳事業はさらに顧客業種別に分かれ、医薬（2021年3月期の売上構成比29.0%）、特許（同21.2%）、工業・ローカライゼーション（同20.6%）、金融・法務（同5.1%）に分類される。 翻訳事業以外では、語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業（売上構成比12.4%）、通訳事業（同4.8%）、コンベンション事業（同3.0%）、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」を運営する語学教育事業（同1.0%）とランゲージサービスを総合的に展開する。その他事業には、外国特許出願支援事業などが含まれる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*16:01JST 翻訳センター Research Memo（1）：2021年3月期は減収減益。機械翻訳の活用が進捗し利益率が向上 ■要約 翻訳センター<2483>は、翻訳業界の国内最大手。医薬分野の専門翻訳会社として創業し、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務など専門性の高い産業翻訳分野で領域を拡大してきた。現在は翻訳だけでなく通訳、派遣、国際会議運営（コンベンション）、通訳者・翻訳者教育などに多角化し、顧客企業のグローバル展開における幅広い外国語ニーズに対応する。多数の中小プレーヤーがひしめく分散業界において、組織化・システム化された営業・制作機能を整備し、品質・スピード・コストのバランス、大規模案件対応などで他社の一歩先を行く。機械翻訳技術の取り込みにも積極的であり、(株)みらい翻訳と資本業務提携するとともに、社内の翻訳業務にも機械翻訳を活用し、生産性を向上させている。国内翻訳業界1位はもちろん、世界の語学サービス企業でも上位のポジションである。 1. 事業内容 主力の翻訳事業では、分野特化戦略を推進しており、「特許」「医薬」「工業・ローカライゼーション」「金融・法務」の4分野ごとに組織が分かれ、専門化してノウハウを蓄積している。グループネットワークを生かしたサービスの提案、ICTによる登録者マッチングシステムも強みである。現場で制作を担当するのは3,000名以上の登録者であり、機械翻訳や翻訳支援ツールを使い効率的かつ品質の高い翻訳サービスの提供を行っている。大規模プロジェクトや多言語対応などに機動的に対応できることも同社の強みである。連結子会社(株)アイ・エス・エスが行う、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業はそれぞれの分野でポジションを築いているが、相互に関連していて翻訳事業を含めたクロスセリングが行われ、グループのシナジーが発揮されている。 2. 2021年3月期業績動向及び2022年3月期業績予想 2021年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比14.1%減の9,910百万円、営業利益が同48.5%減の418百万円、経常利益が同43.4%減の465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.4%減の117百万円と減収減益となった。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けて、主力の翻訳事業をはじめ通訳事業、コンベンション事業の減収が重なった。唯一、翻訳事業の医薬分野では、外資製薬会社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も堅調なことから同126百万円増となった。全体として、上期はコロナ禍の影響により顧客企業の業務がストップした影響で大きな減収となったが、第4四半期単独では前年同期の水準近くまで回復し、底打ちは確認された。営業利益は、減収のインパクトが大きく同48.5%減となった。セグメント利益では、翻訳事業（前期比190百万円減）、通訳事業（同129百万円減）、コンベンション事業（同73百万円減）の影響が大きかった。そのほか各段階利益においても、第4四半期単独では前年同期の水準まで回復している。 2022年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比2.9%増の10,200百万円、営業利益が同55.4%増の650百万円、経常利益が同39.7%増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同282.3%増の450百万円となった。2021年3月期のコロナ禍の影響による大幅減益から復調する予想だ。翻訳事業の売上高は前期比で109百万円増を予想。コロナ禍の影響で売上高が半減した通訳事業及びコンベンション事業では、2021年3月期水準に近い売上予想となった。営業利益は前期比231百万円増（同55.4%増）と大幅に改善する。中核事業である翻訳事業において、引き続き機械翻訳や翻訳支援ツールなど最先端技術の積極的な活用を推進し、生産性を上げ、原価率を低減させる計画だ。2022年3月期の業績予想は2021年3月期の下期の経営環境が続くことを仮定して堅実に計画されているが、現時点（6月初旬）では、ワクチン接種の進展やオリンピック開催の方向で準備が進められるなど翻訳・通訳業界にとっての環境がさらに改善する可能性もあることから弊社では、業績の上振れの可能性もあると考えている。 3. 成長戦略 同社は、中期経営計画の基本戦略として「ニューラル機械翻訳（NMT）に本格的に取り組む事業モデルへの転換」を実行してきた。NMT化を図る戦略のターニングポイントとなったのは、2017年10月に行われた機械翻訳エンジン開発会社であるみらい翻訳への資本参加（持分比率11.3%）である。2016年11月にGoogle LLC（グーグル）が発表した翻訳ツールがNMTを採用したことで翻訳精度が格段に向上し、企業が保有する翻訳データを効果的に学習できるNMTが必要不可欠であると判断したことが資本参加の目的だった。現在同社は機械翻訳エンジン「Mirai Translator ®」の代理店として外販活動も行っている。 NMT及びポストエディット（略して「PE」。機械翻訳で翻訳した文章を校正し、人手翻訳に近づける作業）を翻訳工程に取り入れ、主要4分野で作業時間の短縮を図る取り組みを開始してから4年間が経過し、成果は売上総利益率の向上という形で明らかになっている。先行導入した特許分野を筆頭にいずれの分野でも利益率が向上した。価格競争において一部の改善効果は顧客への値引きに割かれるものの、これは大きな成果と言えるだろう。同社ではまだ全ての案件でNMTを活用できているわけではないため、今後も継続して売上総利益率の向上が期待できる。 4. 株主還元策 同社は、企業の利益成長に応じた継続的な還元を行うことを方針としている。2021年3月期は、コロナ禍の影響で減益となったため、配当金年間20円（22円減）、配当性向56.5%となった。2022年3月期は、配当金年間35円（15円増）、配当性向25.8%を予想する。2022年3月期は同社の利益の復調が鍵となるが、まずは2019年3月期の配当金の水準まで戻す計画である。 ■Key Points ・2021年3月期はコロナ禍の影響で減収減益。第4四半期単独では前年同期水準近くまで回復し、底打ちを確認 ・2022年3月期の業績予想は主力の翻訳事業、通訳事業が復調し増収増益。機械翻訳など最先端技術活用を推進。一部コンベンション事業などでコロナ禍の影響が残る ・機械翻訳の活用が進み生産性が向上 ・足元の取り組みとして、ウィズコロナに対応した新たなデジタルサービスを開発 ・同社におけるESGへの取り組みは、本業を通じた国際的な経済・文化交流のサポート（一例として大阪府門真市へ「多言語版ごみカレンダー」を無償提供） ・2022年3月期は配当金35円（15円増）、コロナ禍以前の水準へ回復予想 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*14:21JST 翻訳センター---21年3月期減収なるも、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に注力 翻訳センター<2483>は13日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.1%減の99.10億円、営業利益が同48.5%減の4.18億円、経常利益が同43.4%減の4.65億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.4%減の1.17億円となった。 翻訳事業の売上高は前年同期比7.3%減の75.20億円となった。特許分野では特許事務所からの受注が低調に推移し、売上高は同7.0%減の21.00億円となった。医薬分野では外資製薬会社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も堅調なことから、売上高は同4.5%増の28.75億円となった。工業・ローカライゼーション分野ではIT・情報通信企業をはじめに需要回復の動きが見られたが、主要顧客である自動車関連企業からの受注が伸び悩み、売上高は同17.5%減の20.38億円となった。金融・法務分野では金融機関、企業の管理系部署からの受注が低調に推移し、売上高は同20.0%減の5.05億円となった。 派遣事業の売上高は同2.3%増の12.28億円となった。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により新規顧客の獲得は限定されたものの、既存顧客との取引が堅調に推移し、増収となった。 通訳事業の売上高は同53.2%減の4.77億円となった。新型コロナウイルス感染拡大防止策の継続に伴う対面での会議通訳案件の受注減少により、減収となった。Web会議システムの普及が進む中、オンライン通訳の実績を着実に積み重ねており、引き続きサービスの拡充を進めていくとしている。 語学教育事業の売上高は同39.1%減の1.04億円となった。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座開講を中止・延期したことから、減収となった。 コンベンション事業の売上高は同61.8%減の2.98億円となった。「日本臨床神経生理学会学術大会 第50回記念大会」を始めとする医学会案件の受託・運営を行ったが、大型国際会議の開催中止・延期の影響から、減収となった。 その他の売上高は同7.3%増の2.80億円となった。外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが順調に推移した。 2022年3月期通期については、売上高は前期比2.9%増の102.00億円、営業利益は同55.4%増の6.50億円、経常利益は同39.7%増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同282.3%増の4.50億円を見込んでいる。 《EY》

*14:41JST 翻訳センター---3Q減収なるも、業績予想の上方修正を発表 翻訳センター<2483>は9日、2021年3月期第3四半期（20年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%減の70.92億円、営業利益が同75.9%減の1.24億円、経常利益が同69.2%減の1.61億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.15億円（前年同期は3.31億円の利益）となった。 翻訳事業の売上高は前年同期比9.5%減の53.42億円となった。特許分野では特許事務所からの受注が低調に推移し、売上高は同8.1%減の15.62億円となった。医薬分野では外資製薬会社からの受注が順調に推移し、国内製薬会社との取引も拡大したため、売上高は同2.4%増の20.76億円となった。工業・ローカライゼーション分野では、IT・情報通信企業との取引が好調に推移したものの主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調となり、売上高は同21.1%減の13.38億円となった。金融・法務分野では金融機関、企業の管理系部署からの受注低迷により、売上高は同23.6%減の3.64億円となった。 派遣事業の売上高は前年同期比1.1%増の9.22億円となった。語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により新規顧客の獲得は限定されたものの、既存顧客との取引が堅調に推移したため、増収となった。 通訳事業の売上高は前年同期比59.7%減の3.41億円となった。新型コロナウイルス感染拡大防止策の継続に伴う対面での会議通訳案件の受注減少により、減収となった。Web会議システムの普及が進む中、オンライン通訳の提供を行っており、引き続きサービスの拡充を進めていくとしている。 コンベンション事業の売上高は前年同期比64.6%減の2.21億円となった。「日本臨床神経生理学会学術大会第50回記念大会」を始めとする医学会案件の受託・運営を行ったが、大型国際会議の開催中止・延期の影響から、減収となった。 語学教育事業の売上高は前年同期比46.8%減の0.71億円となった。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座開講を中止・延期したことから、減収となった。 その他の売上高は前年同期比12.3%増の1.93億円となった。外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う外国出願支援サービスが順調に推移したことなどから、増収となった。 2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比16.8%減（前回予想比3.2%増）の96.00億円、営業利益は同63.1%減（同76.4%増）の3.00億円、経常利益は同58.6%減（同126.6%増）の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同90.1%減の0.30億円としている。 《ST》